市街地にいろいろな用途の建物が無秩序に建ち並ぶと、生活環境が悪くなり、住みにくいまちになってしまいます。
そこで、このようなことが起こらないように、市街化区域全域に用途地域が定められ、建物の用途、建物の高さ、建ぺい率(建築敷地面積に対する建築面積の割合)、容積率(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)などが制限されています。
家を建てるときや土地を購入するときは、用途地域と制限内容を確認してください。
くわしくは、お問い合わせください。

用途区分

第1種低層住居専用地域

平屋や2階建て程度の低層住宅の良好な環境保護のための地域

第2種低層住居専用地域

小規模な店舗の立地は認められる、低層住宅の良好な環境保護のための地域

第1種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境保護のための地域

第2種中高層住居専用地域

一定の利便施設の立地は認められる、中高層住宅の良好な環境保護のための地域

第1種住居地域

大規模な店舗・事務所の立地は制限される、住宅の環境保護のための地域

第2種住居地域

大規模な店舗・事務所の立地も認められる住宅の環境保護のための地域

準住居地域

道路の沿道において、自動車関連施設等と住宅が調和して立地する地域

近隣商業地域

近隣の住宅地の住民のための店舗・事務所等の利便の増進を図る地域

商業地域

銀行、飲食店、百貨店等の大型店舗・事務所等の利便の増進を図る地域

準工業地域

環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便の増進を図る地域

工業地域

どんな工場でも建てられ、主として工業の利便の増進を図る地域