桑名市土地開発公社の解散(清算結了)

 桑名市は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年六月十五日法律第六十六号。以下「法」と
言う。)の規定に基づき、昭和49年8月に桑名市土地開発公社を設立しました。
 市土地開発公社は公共事業用地の先行取得を主な業務として担い、地価が高騰する時代には公共施設等
の円滑な整備に大きく寄与しました。
 しかし、バブル経済の崩壊以降、土地の価格は下落を続け、公共事業用地を先行取得する意義が薄れて
きました。また、取得後、何年もの間、事業化されない土地を保有し続ける状態が続いておりました。 

 このため、市は平成26年2月に市土地開発公社を解散させる判断を行い、所要の手続きを進めてまいり
ましたところ、平成29年3月15日に法第22条の規定に基づく三重県知事の認可を受けて解散しました。
 その後、清算人による清算業務を経て、平成29年5月31日に清算結了しました。

 桑名市土地開発公社清算報告書 [100KB pdfファイル] 
 

 

概要

法人名

桑名市土地開発公社

所在地

三重県桑名市中央町二丁目37番地

設立年月日

昭和49年8月15日

資本金

500万円

目的

公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業内容

(1)次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。

・公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

・道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

・公営企業の用に供する土地

・都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地

・観光施設事業の用に供する土地

・当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

・史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

・航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

(2)住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業(埋立事業に限る。)並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3)(1)及び(2)の業務に附帯する業務を行うこと。

(4)(1)の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は(2)の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(5)国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得の斡旋、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

役員

理事(解散後は清算人)

8人(うち理事長1人、副理事長1人)

監事

2人(税理士、桑名市上下水道事業管理者)

※平成28年4月1日現在

※任期満了は、平成28年12月20日です。

理事会(解散後は清算人会)

会議概要

経営状況

月極駐車場

平成28年9月30日をもちまして、すべての月極駐車場を閉鎖いたしました。

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