概要

特定事業所集中減算とは、「正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成した居宅サービス

計画に位置づけられた指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与、地域密着型通所介護(以下「訪問介護サ

ービス等」という)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合

が100分の80を超えている」場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、200単位を所定単位数から

減算するものです。

 

判定期間、提出期限及び減算適用期間

  ・前期判定期間:3月1日~8月末日

  ・前期報告期限:9月15日

  ・前期減算適用期間:10月1日~翌年3月31日

  ・後期判定期間:9月1日~翌年2月末日

  ・後期報告期限:3月15日

  ・後期減算適用期間:4月1日~9月30日

 

判定の手続

全サービスの割合が、80%以下の場合 (提出:不要)

【様式1】を少なくとも2年間、事業所で保存してください。

 

いずれかのサービスの割合が、80%を超えた場合 (提出:必要)           

(1)【様式1】を提出してください。

(2)割合が80%を超えたサービスについては、【様式2】を作成し、提出してください。

  【様式2】では、80%を超えた理由を示してください。

(3)【様式2】で示した理由が、「利用者の希望を勘案した結果、80%を超えた場合(理由(5))」に

  該当するときは、【様式3】と【様式4】を作成し、【様式4】を提出してください。

  【様式3】については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼することがあります。

 

判定結果の通知           

提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定のうえ、市から通知を行います。

(1)「正当な理由」があると判断された場合、居宅介護支援費の減算は必要ありません。

(2)「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費

  の減算が必要となりますので、適正な処理をお願いします。

※ なお、事業所における確認では、割合が80%以下であったサービスについても、後日、市が実施する実地指導等に

より、サービス提供の実態がいわゆる「囲い込み」など不適切と判断した場合には、減算の対象となるとともに、判定の

内容に不正や虚偽があった場合には、介護保険法の規程により指定が取り消されることもありますので、判定に当たっ

ては遺漏のないようにお願いします。

 

様式・関係資料

 特定事業所集中減算様式 [102KB xlsxファイル]