避難行動要支援者名簿の作成と提供について  

 市では、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿として、平成25年から「災害時要援護者台帳」を作成し、自治会等(自治会長や民生委員)への情報提供の同意のあった方の情報を台帳としてまとめ、自治会等への提供を行ってきました。

 この台帳ですが、当初の申請から7年近く経過している方もおり、その間に災害対策基本法の改正も行われたことから、令和2年度においては、「避難行動要支援者名簿」と名称を変更して、名簿の更新を行います。

 従来の要援護者台帳との変更点や運用方法は以下の通りです。

 

避難行動要支援者名簿の登録要件

  旧(令和2年3月31まで) 新(令和2年4月1日以降)
名 称 災害時要援護者台帳 避難行動要支援者名簿
要 件
 
 
 
 
 
65歳以上のみの高齢者世帯 75歳以上のみの者で構成される世帯
要介護認定者で、要介護3以上の認定を受けている者 要介護3以上の介護保険認定を受けている者
身体障害者手帳所持者

身体障害者手帳の等級が下記のいずれかを満たす者

・肢体(上肢、移動機能)は2級以上

・視覚、聴覚、平衡機能、肢体(下肢、体幹)、

呼吸器機能は3級以上

療育手帳所持者 療育手帳の等級がA2以上の者
精神保健福祉手帳所持者 精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の者
その他市長が必要と認める者 その他市長が必要と認める者

 

名簿提供までの流れ

(1) 名簿の作成

 市で避難行動要支援者名簿の要件対象者の名簿を作成します。

(2) 「記載事項及び名簿提供同意・不同意届出書」の送付

 要件対象者へ、「記載事項及び名簿提供同意・不同意届出書」を送付し、平常時から自治会等への情報提供をするかどうか確認します。

 ※災害時の避難行動に地域等の支援を必要とされる世帯につきましては、当該名簿を自治会等へ提供することについて同意いただきますようお願いいたします。

(3) 平常時から提供する名簿の作成

 (2)で同意を得られた方の名簿は、平常時から自治会等へ情報提供する名簿となりますので、再度、市で同意者名簿の作成を行います。

(4) 名簿の提供

 避難行動要支援者名簿は、(1)と(3)で作成した名簿の2種類に区分して取り扱います。

   (1)は、災害対策基本法第49条の11に基づき作成を行った名簿で、平常時からの情報提供は行いませんが、大規模災害のように、避難行動要支援     者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると判断される場合には、提供を行うことがあります。(3)は、平常時から自治会等へお渡しします。

 

避難行動要支援者名簿の活用方法

○平常時

 いざという時に的確な支援が行えるよう、日ごろからの見守りや声掛けに努めます。また、名簿提供に同意をいただいた方も、避難方法を検討し、地域の防災訓練等に参加をしてみましょう。

○災害時

 避難行動要支援者の救出や避難支援・誘導、避難勧告等の情報伝達、安否確認等に努めます。また、避難所生活での支援や配慮、相談対応等についても支援を行います。

   ※名簿を受け取った自治会関係者や民生委員等も被災者となり、充分な支援が行き届かないこともあります。家族の連絡先や集合場所の情報共有や災害伝言ダイヤルの使い方の再確認など、日ごろから様々な事態を想定して、災害に備えましょう。

その他

   令和元年度までは、希望のあった方に申請書類を記入していただき、登録を行ってきましたが、今回の避難行動要支援者名簿では、登録要件を満たす方の名簿を市で作成しますので、申請の必要はありません(詳しくは「名簿提供までの流れ」をご確認ください)。

   登録要件を満たさない方で、災害時の避難行動に地域の支援を必要とされる方は、下記の窓口までお問い合わせください。

 
 
 防災・危機管理課 0594-24-1185
 介護高齢課     0594-24-1170 
    障害福祉課     0594-24-1171