更新日: 2022年7月29日

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

令和4年6月1日から住民税非課税世帯に対する給付金の支給対象となる世帯に、令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯が追加されました。
対象と思われる世帯には「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を8月1日から順次郵送します。

給付金は1世帯1回のみ給付されます。これまでに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3年度住民税非課税世帯分または家計急変世帯分)を受給している世帯は、再度受給することはできません。また、給付金を受給した世帯の世帯主であった方がいる世帯も受給できません。なお、令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受給対象者で、未申請または給付を辞退した世帯も同様に受給できません。

家計急変世帯に対する給付金の算定方法が、令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入を年収に換算して判定することになりますのでご注意ください。

1.対象要件

令和4年度住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村に住民登録があり、基準日(令和4年6月1日)時点で桑名市に住民登録がされており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯

家計急変世帯

令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村に住民登録があり、申請日時点で桑名市の住民基本台帳に登録されており、住民税が課税されている世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

対象要件の共通事項
  • 令和3年度住民税非課税世帯として既に給付金の受給対象となっている世帯は対象外です。
  • 家計急変世帯として既に給付を受けた世帯及びその世帯に属していた者のみで構成される世帯は対象外です。
  • 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。
  • 令和3年12月11日以降の出生者及び国外転入者は対象外です。

2.支給額

1世帯当たり10万円を支給します。
※住民税非課税世帯と家計急変世帯の給付金を重複受給することはできません。

3.受給方法

令和4年度住民税均等割が非課税の世帯の方

確認書が送られてくる世帯

基準日(令和4年6月1日)現在、桑名市に住民登録があり、令和3年12月11日以降に転入された方を含まず、世帯構成に変更がない世帯で住民税非課税世帯に該当すると思われる世帯には、令和4年8月1日から順次「確認書」を郵送します。

確認書に記載されている口座情報および確認欄の内容をご確認いただき、確認欄にチェックを入れ、世帯主氏名、確認日および連絡先を記入し、返信用封筒に確認書を入れて返送してください。

オンライン申請する場合

申請が必要な世帯
  1. 令和3年12月11日以降に転入された方がいる世帯

支給対象世帯であるか否か、桑名市で確認(前住所地等で給付金を受給していないか)ができないため

2.令和4年度住民税が未申告の方がいる世帯(令和4年1月1日時点で桑名市に住民登録がない場合は令和4年度住民税非課税証明書が必要)

1、2の世帯は、令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)を郵送で申請してください。

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(PDF:217KB)

令和3年度住民税均等割が非課税の世帯の方

支給対象と思われる世帯に対し令和3年度非課税世帯の確認書を3月1日に送付しました。
確認書に記載されている口座情報および確認欄の内容をご確認いただき、確認欄にチェックを入れ、世帯主氏名、確認日および連絡先を記入し、返信用封筒に確認書を入れて、返送してください。

4.確認書または申請書の提出期限

令和4年10月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

書類に不備があると支給が遅れることがありますので、提出期限にかかわらずお早めに返送ください。

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市役所、地区市民センター及びまちづくり拠点施設の窓口での受付は行いませんので郵送でお願いします。

5.添付書類

世帯主が確認・受給する場合

  1. 確認書に記載された口座に変更がない場合→添付書類なし
  2. 振込口座を変更する場合(口座情報の印字がない場合を含む)《裏面2「支給口座の変更について」にご記入ください。》→世帯主の公的身分証明書の写し、通帳またはキャッシュカードの写し

注:確認書には令和2年度の特別定額給付金を入金した振込口座を記載しています。なお、口座情報が空欄の方、口座情報に誤りのある方及び振込口座を変更する方は、振り込みを希望する口座情報の記入が必要となります。

代理人が確認・受給する場合

《裏面3「代理人が確認・受給を行う場合」についてご記入ください。》

  1. 確認書に記載された口座に変更がない場合→申請者(世帯主)及び代理人の公的身分証明書の写し
  2. 振込口座を変更する場合(口座情報の印字がない場合を含む)→申請者(世帯主)の公的身分証明書の写し、代理人の公的身分証明書の写し、通帳又はキャッシュカードの写し
  3. 代理人が世帯主と同一世帯でない場合→上記に加えて、世帯主と代理人の関係性を証明する書類の写し
公的身分証明書の例
運転免許証、旅券(パスポート)、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引士証、電気工事士免状、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、マイナンバーカード(通知カードは不可)、被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険)、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)、共済年金もしくは恩給の証書、精神障害者保健福祉手帳、生活保護受給者証等

注:世帯主に代わって代理確認・代理受給が行えるのは、次のいずれかの方となります。

  • 基準日時点における受給権者の属する世帯の世帯構成者
  • 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
  • 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で、市長が特に認める者

6.注意事項

給付金の支給対象外となる場合

いずれかに該当する場合は支給対象外となります。

  • 住民税の申告が済んでおらず、課税相当の収入がある世帯員がいる場合
  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
  • 一度給付を受けた世帯に属する場合

注:給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金を返還していただく必要があります。

世帯に転入された方がいる場合

令和3年度分は令和3年1月2日以降、令和4年度分は令和4年1月2日以降に転入された方がいる場合は、当該転入者の住民税課税状況を確認できず、確認書が送付されていない場合があります。
世帯全員が住民税(均等割)非課税である場合は、住民税非課税であることを証明することにより給付金の支給を受けることができますので、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求)」に記載のうえ、添付書類を添えて令和4年10月31日(月曜日)までにご提出(申請)ください。

修正申告等により住民税が非課税になった場合

基準日(令和3年度分は令和3年12月10日、令和4年度分は令和4年6月1日)以降の修正申告等により住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、申請が必要となります。申請の最終期限は令和4年10月31日(月曜日)となりますので、余裕をもった申請をお願いします。

世帯分離について

本給付金の世帯は、基準日(令和3年度分は令和3年12月10日、令和4年度分は令和4年6月1日)現在の世帯になります。基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があった場合でも同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(家計急変世帯に対する給付金)

1.給付対象となる世帯

令和4年度の住民税(均等割)が課せられている世帯のうち、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度の住民税(均等割)が課されている世帯員全員の年収見込額が、住民税(均等割)非課税相当水準以下となる世帯が対象です。

判定基準

  1. 世帯の状況は申請日時点で判定します。
  2. 収入の種類は給与収入、公的年金等収入、事業収入、不動産収入により判定します。
  3. 世帯全員の令和4年1月以降の収入等について、下記の(a)または(b)いずれかにより判定します。

(a)令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入を12倍した1年間の収入見込み額
(b)(a)から事業収入等の経費を引いた1年間の所得見込額

住民税非課税世帯となる年間給与所得・収入の目安

世帯状況 非課税限度額(給与所得額ベース) 非課税相当限度額(給与収入額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 41万5,000円 96万5,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 91万9,000円 146万9,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 123万4,000円 187万7,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 154万9,000円 232万7,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 186万4,000円 277万7,000円

障がい者、寡婦、ひとり親の場合

135万円

204万3,999円

2.支給額

1世帯当たり10万円を支給します。

3.申請方法

家計急変世帯の提出書類は以下のとおりです。

提出書類 備考
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請用紙(請求書)  
簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)  
申請・請求者本人確認書類の写し(コピー) 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)
申請・請求者の状況を確認できる書類の写し(コピー) 申請・請求者の世帯の状況を確認できる住民票等の写し(コピー)
戸籍の附票の写し(コピー) 令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。
受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。
「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類

任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細

4.提出期限

令和4年9月30日(金曜日)まで(当日消印有効)

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方について(DV等避難者)

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しているなどの事情で、基準日(令和3年度分は令和3年12月10日、令和4年度分は令和4年6月1日)に居住する市町村に住民票が存在しない場合にも、当給付金を受給できる可能性があります。

住民票がある世帯の方(配偶者等)が当給付金を受給済であっても、ご自身が支給要件を満たせば、現在お住いの市町村から給付金を受給できます。
配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てているものとみなし、ご自身及び同伴者の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

1.対象要件

次のいずれかを満たす方

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応機関や行政機関等から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書」が発行されていること
  3. 基準日の翌日以降に住民票が居住する市町村へ移され、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっていること
  4. 上述のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

2.支給額

1世帯当たり10万円を支給します。

3.提出手続き

給付金担当窓口へ下記に掲載する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」を提出してください。

申出書には添付書類として、次のいずれかが必要です。

  • 配偶者に対する保護命令決定書の謄本及び確定証明書等
  • 婦人相談所が発行する証明書
  • 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知
  • 婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や民間支援団体による確認書

提出された申出書の記載内容を確認した後、申請する給付金の区分に応じて、本市から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(非課税世帯)申請書」又は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯)申請書」を送付します。

4.提出期限

令和4年10月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

お問い合わせ先

福祉総務課「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口」

  • 電話番号:050-1742-5860
  • 受付時間:午前9時~午後5時(土・日曜日、祝・休日を除く)
  • 開設期間:令和4年2月22日~令和4年10月31日

制度に関するお問い合わせ

内閣府コールセンター

  • 電話番号:0120-526-145
  • 受付時間:午前9時~午後8時(土・日曜日、祝・休日を除く)

関係書類

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(PDF:216KB)

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(PDF:217KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDF:237KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯)(PDF:833KB)

申立書の挙証資料がない場合(家計急変世帯)(PDF:73KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(PDF:124KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金用DV等被害申出受理確認書(PDF:536KB)

委任状(PDF:98KB)

リーフレット桑名市(PDF:159KB)

よくある質問と回答

質問1.世帯とは何を基準に世帯なのでしょうか

回答1.住民票上の世帯です。

質問2.私の世帯が対象になるか確認したい

回答2.
(1)住民税非課税世帯
対象者となる世帯(基準日(令和3年度分は令和3年12月10日、令和4年度分は令和4年6月1日)において世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯)へは、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」が送付されています。基準日以降に、基準日時点の住所から、市外に転出された場合においても、桑名市から確認書を送付しますので連絡をください。
(2)家計急変世帯
各世帯で世帯全員の収入状況を確認のうえ、申請していただくことになります。申請していただいても、審査の結果、対象とならない場合もあります。

質問3.住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とは、どのようなものでしょうか

回答3.例えば、親(課税)に扶養されている大学生の世帯(非課税)や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)などの世帯をいいます。

質問4.窓口で手続きはできますか

回答4.新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則、郵送手続きでお願いします。

質問5.子育て世帯臨時給付金と非課税世帯臨時給付金は対象であれば2つとも給付されますか

回答5.それぞれ支給要件を満たしていれば2つとも給付されます。なお、振り込みや手続きは別となります。

質問6.非課税世帯への給付金は、いつ振り込まれますか

回答6.「確認書」及び「申請書」を受け付け次第、審査を行い、支給要件に該当する方に支給します。支給日については、確認書は審査完了から3週間程度、申請書は審査に期間を要する場合があるため1ヶ月~2ヶ月程度お時間をいただきます。

お問い合わせ

保健福祉部 福祉総務課

電話番号:0594-24-7438

ファックス番号:0594-24-1351

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