更新日: 2022年8月16日

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令和4年度国民健康保険税の税率を改定しました

改定に至る国民健康保険の状況について

国民健康保険は、被保険者(加入者)が病気や怪我をした際に安心して医療機関を受診できるよう、被保険者(加入者)の皆さんが納める国民健康保険税と国や県などからの公費によって成り立っている医療保険制度です。
平成30年4月からの国保制度改革により、三重県が保険者として加わり、財政運営の責任主体となって、国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。
国保制度改革により、保険給付に必要な費用は全額、県が市町に支払い、市町は、県が算定した納付金を支払うように変わりました。
高齢化による医療費の増加に対して、県に支払う財源である保険税収入が不足したことから、これまで基金を活用して税率を据え置いてきました。しかしながら、令和2年度の時点で、令和3年度末には基金が底をつくことが見込まれたことから、令和3年度からの保険税率の改定を検討しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、残された基金と国保加入者以外の市税を中心とした一般会計からの繰入(法定外繰入)により、1年間保険税率を据え置きました。
被保険者数の減少や高齢者割合の増加による医療費の増加など、今後ますます厳しい状況となることが予想されます。将来にわたって国保制度を維持していく為、収支のバランスを見直す必要性が生じています。

令和4年度国民健康保険税率等

令和4年度国民健康保険税率等
内訳 医療給付費分(*1) 後期高齢者支援金分(*2) 介護納付金分(*3)

改定前

令和3年度

改定後

令和4年度

改定前

令和3年度

改定後

令和4年度

改定前

令和3年度

改定後

令和4年度

所得割 4.40% 7.10% 2.30% 2.30% 2.10% 1.60%
資産割 23.00% 12.00% 14.00%
均等割 23,000円 38,800円 10,200円 12,800円 12,800円 10,900円
平等割 22,400円 28,000円 9,400円 8,000円 8,000円 5,800円
課税限度額 630,000円 650,000円 190,000円 200,000円 170,000円 170,000円

(*1)加入者の医療費に充てられます。

(*2)後期高齢者医療制度の支援金に充てられます。

(*3)介護保険料にあたるもので、40歳以上65歳未満の加入者にご負担いただきます。

令和4年度保険税率改定のポイント

1.賦課方式の見直し

これまで桑名市の国保税は、前年の所得から計算する「所得割」、固定資産税から計算する「資産割」、加入者1人あたりで計算する「均等割」、1世帯あたりで計算する「平等割」の4方式で算定してきましたが、共同運営を行う県が示す国保事業費納付金が資産割を除く3方式で算定されていること等から、将来的な県下市町の保険料率の一本化に向けて資産割を廃止します。

2.一般会計からの法定外繰入の解消

法定外繰入を必要としない保険税率としています。

3.賦課方式変更に伴う緩和措置

賦課方式の変更により、急激な負担増となる所得階層に対し、賦課割合を調整し激変緩和を図ります。
令和5年度以降、県の納付金算定に使用される割合に近づくように調整します。

4.子育て世帯の負担軽減

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和4年度から未就学児の均等割額を5割にする軽減制度が始まります。

5.課税限度額の引き上げ

保険料負担の公平性の確保及び中間所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、地方税法等の改正に合わせて、令和4年度の医療給付費分と後期高齢者支援金等分の課税限度額を引き上げます。

医療費の減少による保険税の引き上げ抑制効果

保険税の引き上げ幅を抑制する効果が見込まれるのが医療費の減少です。
市では、特定健診、特定保健指導や各種がん検診を実施しています。これらの各種健診を積極的に受診して、疾病の早期発見、早期治療による重症化予防に努めましょう。
ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用することも効果的です。

 

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金室

電話番号:0594-24-1174

ファックス番号:0594-24-1357

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