本人等請求

本人等として住民票の写しや除票の写し(住民票の写しなど)、戸籍、除籍および改製原戸籍(戸籍の証明)を請求できる方については法律に定めがあります。
以下の方でない場合は、原則本人等からの委任状が必要です。

  • 住民票の写し:自己又は自己と同一の世帯に属する者(住民基本台帳法第12条第1項)
  • 除票の写し:除票に記載されている者(住民基本台帳法第15条の4第1項)
  • 戸籍の証明:戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属(戸籍法第10条第1項、第12条の2)

第三者請求

個人や法人等の第三者が上記証明書の交付請求ができるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項及び第15条の4第3項、戸籍法第10条の2第1項及び第12条の2に基づき、以下の場合です。

  • 自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために住民票、除票及び戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
  • 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
  • 上記以外で、住民票、除票及び戸籍の記載事項を利用する必要がある場合
住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例
  • 債権者(金融機関、不動産賃貸事業者等)が債権回収のために債務者本人の住民票の写しを請求する場合
  • 生命保険会社、企業年金等が満期となった生命保険金、年金等の支払いのために所在のわからない契約者、年金受給者等の住民票の写しを請求する場合

(注)郵便物が届かないという理由だけでは、正当な理由として認められません。

住民基本台帳法第15条の4第3項の正当な理由にあたるものの例
  • 未支給年金の請求のため亡くなった方の除票の写しを請求する場合
戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例
  • 公証役場で遺言書を作成するにあたり、相続人に指定する兄弟の戸籍謄本を提出する必要がある場合
  • 年金の3号分割請求のために、請求日前1カ月以内に作成された、相手方の生存を証明できる書類(戸籍抄本)を年金事務所に提出する場合
戸籍法第12条の2の正当な理由にあたるものの例
  • 請求者は、令和〇年〇月〇日死亡した甲の相続人として、甲の財産を相続により取得したが、相続税の確定申告書の添付書類として甲の戸籍謄本を〇〇税務署に提出する場合
  • 請求者は、令和〇年〇月〇日に死亡した弟乙の相続人(兄)であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として、乙が記載されている戸籍謄本を○○家庭裁判所へ提出する場合
  • 債権者(金融機関、不動産賃貸事業者等)による死亡債務者の相続人特定する場合
  • 生命保険会社による保険金受取人である法定相続人の特定する場合
  • 請求者は、令和〇年〇月〇日に死亡した甲の成年後見人であったが、甲の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の相続人を特定する場合

請求方法

請求時に請求内容を審査させていただきます。審査結果によっては、交付できない場合があることをご了承ください。

注意事項
  • 住民票の写しは、世帯主の氏名と続柄、本籍と筆頭者の氏名、住民票コード、マイナンバー(個人番号)、外国人の方は国籍や在留資格などが省略されます。前記以外の事項(住民票コード及びマイナンバーを除く)についても証明を必要とする場合は、その理由を明らかにして請求してください。
  • 債権確保のために債権者の戸籍表示入りの住民票請求は交付できません。
  • 上記のほかに、内部審査のため、必要に応じて追加資料をご提示いただく場合があります。

窓口で請求する場合

1.申請書

申請書には以下の内容を記載してください。

  • 法人の名称、所在地、代表者の役職・氏名、日中連絡のとれる電話番号
  • 法人印または代表者印(支社・支店・営業所等にあっては、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印)の押印
  • 請求の任にあたっている担当者の住所・氏名・生年月日
  • 対象者の住所、氏名、生年月日(把握している場合)
  • 必要な証明書類と通数
  • 個人情報を請求の目的以外に使用しない旨の誓約文

(例)本請求により知り得た内容については、基本的人権を尊重するとともにプライバシー保護に努め、目的以外に一切使用しないことを誓約します。

  • 請求理由、利用目的(具体的に)

(例)平成○年○月○日、××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務不履行のまま転居先が不明となっており、貸金返済を求めるため現住所を確認する必要がある。

(例)平成○年○月○日、××と△△の間で□□保険契約を結んだが、契約者の転居先が不明により満期給付金の支払いが不能になっているため、契約者の住所を確認する必要がある。

住民票・戸籍・印鑑登録証明書等交付申請書

2.対象者との関係が分かる疎明資料

権利・義務関係を明らかにする次のいずれかの書類

  • 債務者(契約者)本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書の写し
  • 賃貸(契約者)管理台帳等の写し(原本証明をしてください)
  • 公正証書の写し等

(注)インターネットなどの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。

  • 会社間での委託や債権譲渡がある場合は、委託契約書、譲渡契約書などの写し
  • 契約時と現在の会社名が異なる場合は、その履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など

(注)提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

3.来庁者と法人との関係確認資料
  • 法人が請求する場合には社員証や社名の入った保険証、法人の代表者または管理者(支店長等)からの委任状や在籍証明書等、来庁者と法人との関係がわかるものも合わせてご提示(戸籍の証明の請求時はご提出)ください。(名刺は確認書類にはなりません)
4.来庁者の本人確認書類

 運転免許証・日本国旅券・住民基本台帳カード・個人番号カード・健康保険証・在留カード等の本人確認書類。

5.請求者が法人の場合、法人の主たる所在地を確認できるもの

会社等の実在証明(架空請求を防止するための添付書類)として、次の1から6のうちいずれか1点をお願いします。(住民基本台帳法第12条の3第4項1号)

  1. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書(発行から3か月以内のもの)
  2. 定款又は寄附行為
  3. 官公署が発行した許可証
  4. 社員証または在職証明書で所在地が記載されているもの
  5. 個人事業主の場合は税務署等関係機関に届けた開業届又は事業内容の分かる資料(パンフレット)
  6. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントし、【○○法務局に提出した内容に相違ありません。】という文言と、会社名と社印を押印したもの
6.手数料

必要証明書の手数料をお納めください。

郵送で請求する場合

普通郵便での請求の場合、往復の配達日数や交付処理等により1週間以上かかる場合があります。
余裕をもってご請求ください。(休日は事務処理を行っていません)

詳しくは 郵便による証明書交付 をご確認ください。