水道料金の改定（令和5年1月から）について

桑名市では、市民生活や企業の経済活動等を支えるライフラインとして重要な水道事業を将来にわたり安定的に継続させることを目的として、平成28年3月に最初の「桑名市上下水道事業経営戦略」を策定しました。「経営戦略」では、長期的な視点から水道の安全性、安定性と経営の健全性を確保していくため、計画的に料金改定を行うなど、経営基盤の強化に取り組むこととしています。その後、「経営戦略」の検証や上下水道事業の見直しなどを踏まえ、「経営戦略」の改定が必要と判断し、平成31年3月に現在の「経営戦略」を策定しました。
現在の「経営戦略」では、本市の水道料金の水準は、類型平均や全国平均と比べて低い状況にあり、現行の料金水準では、安定的な水の供給に向けた投資や老朽化する施設・管路の維持管理の費用をまかなうことは極めて困難と分析しており、令和3年度に水道料金の見直しを行う方針を示しています。
令和3年度については、新型コロナウイルス感染症が全国的に多大な影響を与えていた状況を鑑み料金改定を延期しましたが、財政シミュレーションの結果、現行料金水準のままでは令和5年度に収支が赤字となる可能性があり、安定的な水供給に影響が生じるおそれがあるため、令和5年1月に料金改定を行うことになりました。

公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新事業費の増加など厳しさを増しています。このような中、公営企業が将来にわたって住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、総務省は平成26年8月に地方公共団体に対し、中・長期的な基本計画である「経営戦略」の策定を要請しました。桑名市では平成28年3月に最初の「桑名市上下水道事業経営戦略」を策定しています。

水道事業は地方公営企業として、「独立採算制の原則」により、経営に必要な費用は、皆さまからいただく水道料金収入で賄うことになっています。

「地方公営企業法」に基づき、地方自治体が社会公共の利益を目的として経営する企業です。桑名市では水道事業及び下水道事業が地方公営企業となっています。

一般的な行政では税金収入を主な財源として事業を実施しているのに対し、地方公営企業は、利用者からの料金収入で事業を実施しているという特徴があります。このため、常に効率的な事業運営を行い、企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが基本原則となっています。

毎年収支の赤字額が累積し、水道施設や水道管の更新、耐震化に必要な財源が確保できなくなるため、皆さまに安定して水をお届けできなくなるおそれがあります。「経営戦略」に基づく財政シミュレーションによると、令和5年1月に料金改定を行わない場合、水道事業会計の収支は令和5年度以降に赤字になる可能性があります。

水道施設等の老朽化は、漏水事故や災害時の断水などの大きな被害をもたらすおそれがあります。安全・安心な水を安定的に供給するため、また、今後発生が想定される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、可能な限り被害を最小限に抑えるためには、水道施設等の更新や耐震化に計画的に取り組んでいく必要があります。

現在、「経営戦略」の中で下水道事業の収益については、今後改善に向かうと見込んでいることから、当面の間「経営戦略」に沿って、現行の料金体系を維持することとしました。なお、「経営戦略」については、事業経営を取り巻く情勢を反映し、定期的に見直す必要がありますが、下水道料金の改定については、今後の「経営戦略」の見直しごとに適切な料金水準を検討してまいりたいと考えています。

水道料金改定に関するQ&A集（PDF：381KB）（別ウィンドウで開きます）