更新日: 2022年5月6日

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新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、緊急小口資金等の特例貸付を活用してもなお生活再建が厳しい状況にある世帯に対して、就労による自立を図るため新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。

対象者

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、次のいずれかに該当すること

  • (1)自立支援金を申請する月の前月までに再貸付がすでに終了している
  • (2)自立支援金を申請する月で再貸付が終了する
  • (3)再貸付を申請したが不承認になった
  • (4)再貸付の相談をしたが、申請に至らなかった
  • ※令和4年1月以降は以下の世帯も対象になります。
  • (5)総合支援資金の初回貸付まで借り終わった世帯または令和4年8月までに借り終わる世帯
    (特例貸付を借り終えることが必要)

支給を受けるためには、世帯の生計維持者であることのほか、収入要件、資産要件、求職活動要件などに該当する必要があります。(下記の要件チェックシートにより、簡易的な支給要件の確認ができます)

要件チェックシート(PDF:130KB)

支給額

1月ごとに以下の額を支給する。(支給期間は3ヶ月間)

  • (1)単身世帯:6万円
  • (2)2人世帯:8万円
  • (3)3人以上世帯:10万円
  • 自立支援金の初回を受給された方には、収入要件等をすべて満たした上で、初回支給期間のいずれの月においても求職活動要件を満たしている場合には、再支給(最大3ヶ月間)の対象となることがあります。

申請方法

下記お問い合わせ先まで、添付資料を添えて申請書類をご提出ください。

詳しくは厚生労働省の「申請の手引き」をご確認ください.

関連資料

申請時の添付資料については、「申請時確認書(様式第1号別紙1)」の裏面をご参照ください。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 手引き(PDF:983KB)(抜粋しています)

申請期限

令和4年8月31日まで

その他

自立支援金の申請には、住民票のほか、各種要件の確認資料を必要としますので、詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉総務課生活支援室(福祉支援室)

TEL:0594-24-5400、24-1456
FAX:0594-24-1457
E-MAIL:fsomum@city.kuwana.lg.jp

お問い合わせ

保健福祉部 生活支援室

電話番号:0594-24-1169

ファックス番号:0594-24-1351