更新日: 2022年2月1日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告に係る期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、法人の役員や従業員等の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている等のやむを得ない理由により期限までに法人市民税の申告が困難な場合は次の通り個別に申告および納付期限を延長します。

申告延長後の申告および納付期限について

新型コロナウイルス感染症の影響による申告・納付できないやむを得ない理由がやんだ日から2ヶ月以内

申告期限等の延長を行う場合の手続きについて

  1. 所管の税務署に提出した「申告期限延長申請が付された申告書(1枚目)」の写しや「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付
  2. 申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記

(注)eLTAXによる電子申告につきましては、所在地欄等の余白に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力していただくか、上記1.の所管の税務署に提出した書類写しを申告書と併せて電子データで添付してください。

関連情報

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(令和2年4月8日)(国税庁ホームページ)(PDF:823KB)

お問い合わせ

総務部 税務課

市民税・管理係

電話番号:0594-24-1145・1149・1150

ファックス番号:0594-24-1253

トップページ > 安全・安心 > 新型コロナウイルス関連情報 > 企業への支援 > 新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告に係る期限の延長について