更新日: 2022年2月1日

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均等割額・所得割額(個人住民税)

個人住民税の税額は、均等割と所得割の合計額です。

「個人住民税」=「均等割額」+「所得割額」

それぞれの税額(率)は、以下のとおりです。

均等割額

個人住民税(合計) 6,000円
市民税 3,500円
県民税 2,500円

所得割額

(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額=所得割額

(※)住宅借入金等特別税額控除等の税額控除がある場合は、調整控除後の所得割額から差し引きます。

所得割の税率

市民税 ×6%
県民税 ×4%

調整控除額の算出方法

調整控除とは、税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に基因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除する税額控除です。

個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方

次のいずれか小さい額の5%

  • 人的控除額の差の合計
  • 個人住民税の課税所得金額

個人住民税の課税所得金額が200万円超の方

{人的控除額の差の合計-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}×5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とする。

住民税と所得税の人的控除差額

単位:万円

住民税と所得税の人的控除差額
控除区分 住民税 所得税 差額
障害者控除
(1人につき)
普通障害 26 27 1
特別障害 30 40 10
同居特別障害 23 35 12

ひとり親控除・

寡婦控除

ひとり親控除 30 35 5
寡婦控除 26 27 1
勤労学生控除 26 27 1
配偶者控除 配偶者 33 38 5
老人配偶者(70歳以上) 38 48 10
扶養控除 一般扶養 33 38 5
特定扶養 45 63 18
老人扶養 38 48 10
同居老親 45 58 13
基礎控除

前年の合計所得が

2,400万円以下

43

48

5

前年の合計所得が

2,400万円超~2,450万円以下

29

32 3

前年の合計所得が

2,450万円超~2,500万円以下

15

16 1

単位:万円

配偶者特別控除
配偶者の前年の合計所得 納税義務者の前年の合計所得
900万円以下 900万円超~950万円以下 950万円超~1,000万円以下
住民税 所得税 控除差 住民税 所得税 控除差 住民税 所得税 控除差
48万円超~95万円以下 33 38 5 22 26 4 11 13 2
95万円超~100万円以下 33 36 3 22 24 2 11 12 1
100万円超~105万円以下 31 31 21 21 11 11
105万円超~110万円以下 26 26 18 18 9 9
110万円超~115万円以下 21 21 14 14 7 7
115万円超~120万円以下 16 16 11 11 6 6
120万円超~125万円以下 11 11 8 8 4 4
125万円超~130万円以下 6 6 4 4 2 2
130万円超~133万円以下 3 3 2 2 1 1

均等割額の変更について(平成26年度から)

平成26年度から「みえ森と緑の県民税」が導入されこと、また、地方公共団体が防災のための施設に要する費用の財源を確保するため制定された「地方税の臨時特例法(※)」の適用により、個人市・県民税の均等割額が4,000円から6,000円に引き上げられました。

森林は、土砂災害の防止や水源としての保水能力など私たちの生活に欠かせない大切な働きを持っていますが、林業の衰退や過疎化などにより荒廃する森林が増え、自然災害の発生リスクが高まっていると考えられます。「みえ森と緑の県民税」は、近年多発するゲリラ豪雨などの異常気象の増加を受け、県民の安全で安心なくらしを確保する上で森林の公益的機能の重要性を踏まえ「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため新しく創設されたものです。豊な森林を次世代へ引継ぎ、くらしの安全・安心を守るため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

個人住民税均等割額(年額)

区分

平成25年度までの額

みえ森と緑の県民税

地方税の臨時特例法分

平成26年度以降の額

市民税均等割

3,000円

500円

3,500円

県民税均等割

1,000円

1,000円

500円

2,500円

合計

4,000円

1,000円

1,000円

6,000円

地方税の臨時特例法

平成23年12月施行の「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」を略しています。東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業の財源を確保するために制定された法律で、個人市民税・県民税の均等割税額を平成26年度から10年間に限り、各500円引き上げることとされたものです。

「みえ森と緑の県民税」に関するお問い合わせ(三重県)

  • みえ森と緑の県民税の仕組みに関すること:三重県税務・債権管理課(059-224-2127)
  • みえ森と緑の県民税の使いみちに関すること:三重県みどり共生推進課(059-224-2513)

お問い合わせ

総務部 税務課

市民税・管理係

電話番号:0594-24-1145・1149・1150

ファックス番号:0594-24-1253

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