対象者

  • 18歳年度末までの児童を養育している母子家庭の母及び児童
  • 18歳年度末までの児童を養育している父子家庭の父及び児童
  • 父母のいない18歳年度末までの児童を養育している配偶者のいない養育者及び児童
  • 父母のいない18歳年度末までの児童

ご注意:この制度には所得制限があり、養育費の80%が所得として取り扱われます。

所得制限限度額(児童扶養手当一部支給)

扶養親族等の数
(人)
本人所得額(円) 児童等の養育者、配偶者
及び扶養義務者所得額(円)
0 1,920,000 2,360,000
1 2,300,000 2,740,000
2 2,680,000 3,120,000
3 3,060,000 3,500,000
4 3,440,000 3,880,000
5 3,820,000 4,260,000
得制限限度額の加算について

・以降、扶養親族が一人増える

 ごとに380,000円を加算。

・特定扶養親族がある場合は、

 一人につき150,000円を加算。

・老人控除対象配偶者または老

 人扶養親族一人につき100,000

 円を加算。

・以降、扶養親族が一人増えるごとに 

 380,000円を加算。

・老人扶養親族一人につき60,000円を

 加算。

 (ただし、当該老人扶養親族の他に扶

 養親族等がないときは、当該老人扶養

 親族のうち一人を除いた老人扶養親族

 一人につき60,000円を加算。)

桑名市に転入した方へ

 転入日から1カ月以内に申請が行われないと、転入日から資格が付きません。また、資格認定期間によって、添付していただく所得・課税証明書(扶養人数・課税状況のわかるもの)の年度が異なりますので、ご注意ください。

 所得・課税証明書は毎年 9月1日に更新のため、1月から8月については前々年分(前年度)、9月から12月については前年分(当年度)が必要です。

※更新の時期(6月から9月)の認定には、2年度分をお取りいただくことがあります。
※所得・課税証明書は、1月1日現在の住所地でお取りください。(1月1日現在、桑名市在住者を除く)
所得・課税証明書は、扶養に入っていない方(配偶者、子など)の分も必要です。

手続きの方法

  • 本人名義の預金通帳、健康保険証、その他必要書類を持参のうえ手続きを行って下さい。
  • 所得の審査の後に、受給資格証を発行します。

【受付場所】
桑名市役所子ども未来課
◎「住所を変更されたとき」「市外へ転出されるとき」以外の受付は、サンファーレサテライトオフィス、各地区市民センターでもできます。

  ※転入者の方は、上記の所得・課税証明書が必要です。
  ※平成29年1月から、申請時に「マイナンバーの記入」が必要になります。
    マイナンバー(個人番号)及び本人確認ができるものをご持参ください。

診療を受けるときは

  • 健康保険証と受給資格証を、受診時に医療機関の窓口へ提示し診療を受けて下さい。
  • 医療費は、自己負担額をいったんお支払い下さい。
  • 県外の医療機関の場合は、領収書等の提出が必要です。
  • 申請期間は診療を受けた月から2年以内です。

詳しくは、「医療費の助成を受けるには」をご覧ください。

助成額

  • 1ヶ月に1つの医療機関ごとに支払った保険診療分の医療費です(加入している医療保険から支給される家族療養附加金や高額医療費は除く)。
  • 健康診断、予防接種、入院時の差額ベッド代、薬のびん代などは助成の対象になりません。
    また、学校・幼稚園での負傷等で独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費、交通事故などの第三者行為によるものも対象外です。
医療費が高額になったとき

 1ヵ月の医療費が高額になった場合は、加入している健康保険組合等から家族療養附加金や高額医療費が福祉医療費とは別に支給されることがあります。福祉医療費では家族療養附加金や高額医療費を除く分を助成します。
※家族療養附加金や高額医療費の申請方法については、各保険者にお問合せください。

更新について

この制度には所得制限がありますので、受給資格の再審査のため毎年9月1日に更新を行います。

お願い

下記のときは必ず届出をお願いします。

届出内容 持参するもの
加入している健康保険証が変更されたとき 受給資格証、健康保険証
振込口座を変更されるとき 受給資格証、預金通帳
住所、氏名を変更されたとき 受給資格証
市外へ転出されるとき 受給資格証
死亡されたとき 受給資格証
受給資格証をなくしたり、汚したとき 汚した受給資格証

届出は桑名市役所子ども未来課、サンファーレサテライトオフィス、または、各地区市民センターで行ってください。

※平成29年1月から、申請時に「マイナンバーの記入」が必要になります。
 マイナンバー(個人番号)及び本人確認ができるものをご持参ください。