【コラボ・ラボ桑名】公民連携ワンストップ対話窓口で民間事業者等の皆様との対話・提案募集を行っています

 

コラボ・ラボ桑名（公民連携ワンストップ対話窓口）開設の目的

『コラボ・ラボ桑名』とは、「公」と「民」の連携（コラボ）の形を研究する研究所（ラボラトリー）を意味しており、桑名市の社会課題・地域課題の解決を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して新たな解決方法、新たな価値を創出する公民連携ワンストップ対話窓口です。

「民間事業者等と行政をつなぐパイプ役」として、民間事業者等の皆様と行政である桑名市の各部課との調整をし、公民連携による社会的・地域的課題の解決や、桑名市の活性化などを図ることを歳出抑制・歳入確保・市民サービス向上の観点から目指しています。

現在、市では新型コロナウィルスの対応をはじめ、社会構造の変化への対応として、技術革新の成果を活用することで、「市民サービス」「まちづくり」「行政運営」のあらゆる場面においてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、スマート自治体への転換を図っていくとともに、異常気象の背景にある地球温暖化を踏まえ、脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた取組みを推進するなど、新たな時代の潮流への対応を図っていくこととしています。

「コラボ・ラボ桑名」ではこのような背景を踏まえ、様々な角度から各種手法を活用して課題解決に向けた総合的な提案があった場合は、優先的に交渉し（※新フリー型提案制度の条件に限る）提案の実現を目指します。

民間事業者等の皆様からのユニークな発想やアイデアによる提案を幅広く募集いたします。

1.テーマ型提案

桑名市が抱える特定の行政課題に対して、民間事業者等の皆様から提案をいただく制度です。テーマ型提案は特定の行政課題をコラボ・ラボ桑名で解決したい場合に不定期で募集します。

現在募集中のテーマ

• 令和6年度夏季学童保育所の会場を募集します!
• ゼロカーボンシティの実現に向けた取組み（グリーンIoT・ラボ桑名）
• 桑名市水道事業に関するPPP_PFI提案
• 桑名市下水道事業に関するPPP_PFI提案

※過去のテーマ型提案実績

2.フリー型提案

桑名市が行っている事務事業を中心に、民間事業者等の皆様から自由な提案をいただく制度です。歳出削減・歳入確保・市民サービスの向上にかかる提案を募集しています。

※過去のフリー型提案実績

3.サウンディング型市場調査

「サウンディング型市場調査」とは、市有地などの有効活用に向けた検討にあたり、利活用の方法について、「対話」を通じて民間事業者等から広く意見、提案を求め市場性を把握する調査手法です。

現在募集中のテーマ

• 桑名駅東口駅前暫定広場を活用したにぎわい創出に係る提案募集
• 揖斐川河口周辺エリアを活用したにぎわい創出に向けたサウンディング型市場調査（第2回）

※過去のサウンディング型市場調査実績

4.包括連携協定

桑名市と民間事業者等の皆様、双方の強みを生かして協力しながら福祉・環境・防災・まちづくりなどの課題解決に対応するための大枠を定める協定を募集しています。

事前協議・対話

制度に関することや客観的データの情報開示等をお知らせし、提案づくりのサポートをするため事前協議・対話を行います。
提案を希望される方は、原則予約制としますので、上記1〜3の内容に応じて申込みをお願いします。

「コラボ・ラボ桑名」ガイドラインについて

「コラボ・ラボ桑名」開設にあたって、桑名市と民間事業者等の皆様との対話方法や提案の方法を示した公民連携（PPP）に関するガイドラインを策定しました。今後、当ガイドラインを桑名市の公民連携の基礎として、民間事業者等のみなさまと桑名市がお互いの強みを活かした公民連携を実現できるよう、取り組んでまいります。

「コラボ・ラボ桑名」ガイドライン改訂版（PDF：1,079KB）

「コラボ・ラボ桑名」窓口（桑名市役所3階：政策創造課内）でも配布しております。

提案の留意点

1. ご提案できる方
   ご提案できる方は、提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する民間企業、NPО法人等の法人又は任意団体等
2. ご提案できない方
   • （1）個人からのご提案
   • （2）ご提案者（提案に関係する者を含む）及びご提案内容が、次に該当する場合
     • 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する方
     • 応募書類提出時に桑名市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けている方
     • 桑名市税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納している方
     • 桑名市暴力団排除条例に規定する排除の対象となる法人等に該当する方
     • 政治的・宗教的な関連性や要素がある場合
     • 地方自治法第92条の2、第142条（同条を準用する場合を含む。）又は第180条の5第6項の規定に抵触する方
     • 公共性・公平性に問題がある等、その他、桑名市が連携を行うにあたりふさわしくないと判断した場合
3. 提案及び対話・調整にかかるコスト
   提案の成立・不成立にかかわらず、桑名市は提案及び対話・調整にかかる一切のコスト（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をいたしません。
4. その他
   • （1）提案内容や調整の結果により、個人からのご提案の事実が判明した場合、または、その他の諸事情により、今後、ご提案者との対話・調整を行わないこともあります。
   • （2）ご提案に関する庁内外の関係者との調整には、非常に時間がかかることもあります。
   • （3）ご提案内容や対話・調整の結果によっては、実現ができないことがあります。
   • （4）ご提案は、ご提案者からの本市への契約の申し込みとして扱うものではなく、対話の開始が提案についての契約の合意となるものでなく、本市がご提案への対応やその実現に対し法的義務を負うものではありません。
   • （5）提案の成立・不成立にかかわらず、桑名市は提案及び対話・調整にかかる一切のコスト（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をいたしません。
   • （6）対話の結果又は法令及び本市の契約上のルール等により、あらためてご提案に関して公募等の手続きが必要になる場合がありますが、その際に、本市がご提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等のための仕様を作成させていただくこともあります。