コラボ・ラボ桑名(公民連携ワンストップ対話窓口)開設の目的

 『コラボ・ラボ桑名』とは、「公」と「民」の連携(コラボ)の形を研究する研究所(ラボラトリー)を意味しており、桑名市の社会課題・地域課題の解決を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して新たな解決方法、新たな価値を創出する公民連携ワンストップ対話窓口です。

 「民間事業者等と行政をつなぐパイプ役」として、民間事業者等の皆様と行政である桑名市の各部課との調整をし、公民連携による社会的・地域的課題の解決や、桑名市の活性化などを図ることを歳出抑制・歳入確保・市民サービス向上の観点から目指しています。

 民間事業者等の皆様からのユニークな発想やアイデアによる提案を幅広く募集いたします。

1.テーマ型提案の申込み

 桑名市が抱える特定の行政課題に対して、民間事業者等の皆様から提案をいただく制度です。テーマ型提案は特定の行政課題をコラボ・ラボ桑名で解決したい場合に不定期で募集します。

 

【現在募集中のテーマ型提案】
◆「桑名駅西土地区画整理事業中断移転住宅整備業務」に係る提案の募集 
※平成29年1月16日 募集要項一部変更

 

 桑名駅西土地区画整理事業(以下「本事業」という。)は、桑名市西部の玄関口及び桑員地区の拠点を形成するため、東西軸及び南北軸となる幹線・補助幹線道路や駅前広場の整備により、円滑な交通体系の確立を図り、商業機能等の集積と都心性の高い良質な住環境の創出を促進するとともに、高齢者への配慮、歴史、自然という魅力を感じられるまちづくりをめざしています。
 本事業の移転対象者が、各々の仮換地が整備されるまでの間、一時的に仮住まいを行う住居(以下「中断移転住宅」という。)を賃貸借するため、中断移転住宅を整備し維持管理することができる事業者の募集を行います。

 

※平成29年1月16日、募集要項の一部を変更しました。あしからずご了承ください。

01_募集要項(平成29年1月16日変更版) [644KB pdfファイル] 

01-1_変更箇所(平成29年1月16日変更) [122KB pdfファイル] 

02_様式集 [185KB docファイル] 

03_別紙1_維持修繕の想定一覧 [124KB pdfファイル] 

04_別紙2_リスク分担表 [124KB pdfファイル] 

 

質疑書の回答を公表します

05_質疑書の回答 [111KB pdfファイル] 

 

2.フリー型提案の申込み

 桑名市が行っている事務事業を中心に、民間事業者等の皆様から自由な提案をいただく制度です。歳出削減・歳入確保・市民サービスの向上にかかる提案を募集しています。

 

申込みフォームによる申込みはこちら

提案シート(申込みフォーム版)

 

メール・郵送による申込みはこちら

提案シート(メール・郵送用) [50KB docファイル] 

  

3.包括連携協定の申込み

 桑名市と民間事業者等の皆様、双方の強みを生かして協力しながら福祉・環境・防災・まちづくりなどの課題解決に対応するための大枠を定める協定を募集しています。

 

申込みフォームによる申込みはこちら

提案シート(申込みフォーム版) 

 

メール・郵送による申込みはこちら

提案シート(メール・郵送用) [50KB docファイル] 

 

事前協議・対話

 制度に関することや客観的データの情報開示等をお知らせし、提案づくりのサポートをするため事前協議・対話を行います。

 提案を希望される方は、原則予約制としますので、上記1~3の内容に応じて申込みをお願いします。

 

「コラボ・ラボ桑名」ガイドラインについて

 「コラボ・ラボ桑名」開設にあたって、桑名市と民間事業者等の皆様との対話方法や提案の方法を示した公民連携(PPP)に関するガイドラインを策定しました。今後、当ガイドラインを桑名市の公民連携の基礎として、民間事業者等のみなさまと桑名市がお互いの強みを活かした公民連携を実現できるよう、取り組んでまいります。

コラボ・ラボ桑名」ガイドライン 改訂版 [733KB pdfファイル] 

※「コラボ・ラボ桑名」窓口(桑名市役所3階:市長公室 政策経営課内)でも配布しております。

 

提案の留意点

 1.ご提案できる方

 ご提案できる方は、提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する民間企業、NPО法人等の法人又は任意団体等

  

2.ご提案できない方

(1)個人からのご提案

(2)ご提案者(提案に関係する者を含む)及びご提案内容が、次に該当する場合

 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する方

 ・応募書類提出時に桑名市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けている方

 ・桑名市税、法人税又は消費税及び地方消費税を滞納している方

 ・桑名市暴力団排除条例に規定する排除の対象となる法人等に該当する方

 ・政治的・宗教的な関連性や要素がある場合

 ・地方自治法第92条の2、第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触する方

 ・公共性・公平性に問題がある等、その他、桑名市が連携を行うにあたりふさわしくないと判断した場合

 

3.提案及び対話・調整にかかるコスト

 提案の成立・不成立にかかわらず、桑名市は提案及び対話・調整にかかる一切のコスト(企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等)の補填や賠償をいたしません。

 

4.その他

(1)提案内容や調整の結果により、個人からのご提案の事実が判明した場合、または、その他の諸事情によ

   り、今後、ご提案者との対話・調整を行わないこともあります。

(2)ご提案に関する庁内外の関係者との調整には、非常に時間がかかることもあります。

(3)ご提案内容や対話・調整の結果によっては、実現ができないことがあります。

(4)ご提案は、ご提案者からの本市への契約の申し込みとして扱うものではなく、対話の開始が提案についての契約の合意となるものでなく、本市がご提案への対応やその実現に対し法的義務を負うものではありません。

(5)提案の成立・不成立にかかわらず、桑名市は提案及び対話・調整にかかる一切のコスト(企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等)の補填や賠償をいたしません。

(6)対話の結果又は法令及び本市の契約上のルール等により、あらためてご提案に関して公募等の手続きが必要になる場合がありますが、その際に、本市がご提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等のための仕様を作成させていただくこともあります。

 

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