新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

リーフレット「予防接種健康被害救済制度について（PDF：737KB）」

新型コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについて

新型コロナワクチンの接種は、令和6年3月末まで「臨時接種」として行っていましたが、令和6年4月以降「定期接種」または「任意接種」として接種することになりました。そのため、新型コロナワクチン接種による健康被害は「接種日」「定期接種か否か」によって対象となる救済制度や請求先が変わります。

「予防接種健康被害救済制度」（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

「医薬品医療機器総合機構」（PMDA独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）（外部リンク）

申請の流れ

予防接種健康被害救済制度の申請にあたっての注意事項について

• 請求書の個人番号は記入不要です。ただし、地方税関係情報の閲覧の必要性が生じた場合は、後日個人番号の提供を求める可能性があります。
• 提出書類の中には発行に費用が生じるものがあります。（費用は請求者の負担となります。）
• 一旦、申請を受けた後も、後日、追加資料を提出していただく場合があります。
• 申請の結果については、国が申請を受理してから「疾病・障害認定審査会」における審査結果を県知事に通知するまで、1年～2年程度の期間を要します。
• 一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に救済制度の対象には該当しないとされています。（ただし、申請を拒むものではありません。）

新型コロナワクチン等に関する相談窓口のご案内

ワクチン接種後の副反応を疑う症状については、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談をお願いしています。また、電話での相談窓口があります。

新型コロナワクチン等に関する相談窓口のご案内