桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金（追加分）について

昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金（追加分）を交付します。

1.交付対象者

令和5年度三重県が行う医療機関等における物価高騰対策支援金に係る交付決定兼額の確定通知書(対象経費：令和5年4月1日から令和5年9月30日分まで)の交付を受けている下記のものとする。

令和5年4月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している桑名市内に所在する病院（保険医療機関に限る。ただし公立病院は除く）、診療所（保険医療機関である医科・歯科に限る。ただし公立診療所は除く）、助産所、施術所（療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施設に限る）、薬局（保険薬局に限る。）及び歯科技工所とする。また、令和5年9月30日まで引き続き運営していたものとする。

2.交付の対象経費及び交付の額

上記1が行う医療行為、調剤行為等に伴い生じる食材費、電気料金等のうち、令和5年10月1日（日曜日）から令和6年3月31日（日曜日）までの期間に要する費用の高騰分の一部。

(1)病院及び有床診療所(医科・歯科)

食材費相当分5,400円×許可病床数(※1)
電気、ガス代相当分24,600円×許可病床数(※1)(※2)
ガソリン代相当分6,900円(※3)(※4)

(2)無床診療所(医科・歯科)、薬局

電気、ガス代相当分54,000円
ガソリン代相当分6,900円(※3)(※4)

(3)助産所

電気、ガス代相当分33,900円

(4)施術所

電気、ガス代相当分17,100円(※5)

(5)歯科技工所

電気・ガス代相当分23,100円(※6)

(6)上記の(1)から(5)について

(※1)許可病床数については、令和5年4月1日時点のものとします。
(※2)有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とします。
(※3)病院、診療所（医科・歯科）、薬局については、令和5年4月1日時点で、東海北陸厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援病」、「支援診」、「在医総管」、「歯援診」または「在調」のいずれかの届出が受理されている施設が対象となります。
(※4)事業所において車両の燃料費を負担している場合に限ります。
(※5)施術所については、令和5年4月1日時点で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第9条の2第1項若しくは第9条の3及び柔道整復師法第19条第1項により届出のあるもので、令和5年4月1日時点において、療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施術所を対象とします。また、同一施設であん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律及び柔道整復師法の両方の届出を行っている場合は、いずれか一方のみを対象とします。
(※6)歯科技工所については、令和5年4月1日時点で歯科技工所開設届が受理されている施設が対象となります。