【受付を終了しました】令和6年度防犯カメラ設置補助金

自治会から要望の多い防犯カメラの整備を重点的に支援し、市内の防犯対策をより強固なものとするため、原油価格の上昇や物価高騰への対策として国が交付する「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用した補助事業を実施します。

令和6年度の予算額に達したため、5月16日で受付を終了しました。

追加募集はしません。

来年度以降の申請受付については未定です（随時ホームページなどで更新します）。

補助金額

防犯カメラの購入、設置費用の4分の3の額（カメラ1台あたり上限225,000円）

1自治会5台まで

受付期間

令和6年4月1日（月曜日）午前8時30分から受付開始。

令和6年度中に設置完了していただく必要があります。

予算に達した場合には補助を終了しますので、ご了承ください。

申請書等

• 申請書類一式（ワード：123KB）（別ウィンドウで開きます）

＜参考＞

• 防犯カメラ設置補助事業について（概要）（PDF：178KB）（別ウィンドウで開きます）
• 防犯カメラ設置の手引（PDF：1,620KB）（別ウィンドウで開きます）
• 防犯カメラガイドライン表紙・目次（PDF：66KB）（別ウィンドウで開きます）
• 防犯カメラガイドライン内容（PDF：165KB）（別ウィンドウで開きます）

その他

本事業は令和6年度限りになりますのでご注意ください。