養老線交通圏地域公共交通計画を策定しました。

趣旨

養老線は、年間約600万人が利用する重要な生活路線であり、通勤、通学、買い物、通院など、沿線住民にとって必要不可欠な日常移動の手段として地域を支えてきました。また、沿線地域の歴史や文化、観光資源をつなぐ交通の要衝としても親しまれています。

しかしながら、沿線7市町（大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町）の人口は減少傾向にあり、今後2025年度から2050年度にかけて約21.8％の大幅な人口減少が見込まれています。これに伴う少子高齢化の進展や、生活様式の変化により、公共交通の利用者は減少傾向にあり、長期的にはさらに厳しい経営環境におかれることが想定されます。

また、運行開始から長期間が経過し、旧・近鉄車両をはじめとする鉄道施設の老朽化が著しく進んでおり、安全・安定的な運行の継続に向けた設備投資が喫緊の課題となっています。さらに、養老線の各駅に接続する路線バスやデマンド型交通等の二次交通も、全国的な運転手不足の影響を受け、減便や廃止が懸念されるなど、地域公共交通を取り巻く環境は大変深刻な状況にあります。

このような背景を踏まえ、沿線地域の持続的な発展に向けて、利用者や沿線住民、行政、交通事業者、そして多様な関係団体が協働し、まちづくりと一体となって地域公共交通の維持・確保・改善に取り組む必要があります。
そのため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、沿線7市町をはじめとする関係者で構成される「養老線地域公共交通再生協議会」において協議を行い、今後の養老線を軸とした持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するためのマスタープランとして、本計画を策定するものです。

計画の区域と期間

【計画の区域】
本計画の対象区域は、養老線を主軸に路線バス、デマンド型交通、タクシー等の二次交通が運行される沿線7市町（岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町及び三重県桑名市）の全域とします。

【計画の期間】
令和9年度から令和18年度までの10年間とします。
（※社会情勢の変化や利用ニーズの動向を踏まえ、必要に応じて中間年次等での計画の見直しを行います。）

養老線交通圏地域公共交通計画

• 養老線交通圏地域公共交通計画【概要版】（PDF：3,789KB）
• 養老線交通圏地域公共交通計画【本編】（PDF：4,457KB）