更新日： 2022年2月1日
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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画
中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を得ております。
市内に所在する中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
生産性を高めるための設備を、市の認定後に取得した場合は、対象の設備の固定資産税を3年間ゼロ（※）とすることができます。
なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。
※新型コロナウイルス感染書の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、2020年（令和2年）4月30日の法改正により、事業者家屋と構築物が対象に追加されました。
桑名市の導入促進基本計画の期限
※令和3年6月3日付で変更協議の同意を得ましたので、適用期限が2年間延長となりました。
認定を受けられる中小企業者の規模
中小企業等経営強化法の規定により、以下のとおりとなります。
※税制特例を受けるための要件は、下記のとおりで、上記要件とは異なりますので、ご注意ください。
- 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
- 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。
- (1)同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない
法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人 - (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
申請手続きについて
令和3年6月16日より、先端設備等導入計画の根拠法令が中小企業等経営強化法に移管されることとなり、先端設備等導入計画の認定申請等受付に関する申請書の様式が変更されましたので、以下をご参照の上、新しい様式にてご申請ください。
必要書類
- 申請書（原本） 認定申請書（ワード：29KB）
- 申請書の写し（副本として）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書認定支援機関確認書（ワード：26KB）
- 企業の全部事項証明書、直近の財務諸表（写し）※桑名市が独自で定めた資料
- 返信用封筒※郵送希望の場合
（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください）
固定資産税の特例措置を受ける場合
【建物以外】
- 6.工業会の証明書（写し）
【建物】
- 6−1.建築確認済証（新築であることの確認）
- 6−2.家屋の見取図（当該家屋に生産性向上要件（年平均1％以上）を満たす先端設備等を設置することの確認）
- 6−3.先端設備等の購入契約書（当該家屋に設置する先端設備等の取得価額が300万以上であることの確認）
※6を後日提出する場合
※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記資料も必要です。
- 8.リース契約見積書（写し）
- 9.リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
変更の場合
※申請する際は、以下のチェックシートをご活用ください。（提出していただく必要はございません）
申請方法
必要書類は商工課の窓口持参、もしくは郵送により提出してください。
〒511−8601 桑名市中央町2丁目37番地
桑名市役所 産業振興部 商工課 宛
※封筒に「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」と明記してください。
制度の詳細について
詳しくは、以下のページをご覧ください。
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