中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

令和7年度税制改正に伴う先端設備等導入計画の認定について

令和7年度の税制改正に伴い、令和7年4月1日から令和9年3月31日の2年間に認定を受けた後取得した対象設備に対して、固定資産税の特例措置が適用される制度となりました。

主な改正点
項目	旧制度	新制度（令和7年4月1日以降に認定・取得した設備等）
固定資産税の特例率・期間	賃上げ表明なしの場合 3年間、課税標準2分の1に軽減	賃上げ表明なしの場合固定資産税の特例措置無し
固定資産税の特例率・期間	賃上げ表明ありの場合令和6年3月31日までに取得した設備 5年間、課税標準3分の1に軽減令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備 4年間、課税標準3分の1に軽減	賃上げ表明ありの場合 1.5%以上の賃上げ表明有り 3年間、課税標準2分の1に軽減 3.0%以上の賃上げ表明有り 5年間、課税標準4分の1に軽減令和9年3月31日までに取得した設備
設備の要件	以投資利益率が年率5％以上の投資計画に記載された設備	投資利益率が年率5％以上の投資計画に記載された設備
対象設備	1.機械装置 2.工具 3.器具備品 4.建物付属設備	1.機械装置 2.工具 3.器具備品 4.建物付属設備
賃上げ表明の変更	変更申請時の賃上げ表明は行えない	新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能

中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日付で国の同意を得ております。

市内に所在する中小企業・小規模事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

（※）適用期間令和7年4月1日から令和9年3月31日（2年間）

中小企業等経営強化法の規定により、以下のとおりとなります。

（※1）製造業その他は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

（※2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

税制特例を受けるための要件は、下記のとおりで、上記要件とは異なりますので、ご注意ください。

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

(1)同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない
法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人