更新日: 2022年2月1日

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同和対策審議会答申とは

答申の意義

1965年8月11日に出された政府審議会の答申は、部落差別の解消は「国民的な課題」であり、「国の責務である」と明記したものです。

この答申は約50年前のもので、状況は大きく変わりましたが、これは政府が「部落問題の解決を国策として取り組む」ことを初めて確認した歴史的な文書といえます。

内容

この答申は、同和問題を「現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され」「もっとも深刻にして重大な社会問題である」と捉えています。
そして、部落差別は日本社会で作られ、温存されてきたことも明らかにしています。
さらに、部落差別が

  1. 客観的に存在していること
  2. 永久に未解決のものではなく、必ず解決するが自然になくなるものではないこと
  3. 「心理的差別」と「実態的差別」が相互に因果関係を保っていること

などを明らかにしました。

お問い合わせ

市民環境部 人権政策課

電話番号:0594-24-1193

ファックス番号:0594-24-2029

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