市内で建物を解体する場合、何か手続きが必要ですか。

Q

A

工事の発注者は、特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）を使用するまたは排出する解体工事や新築工事等のうち、次の規模以上の工事は着工の7日前までに建設リサイクル法による届出が必要です。
・建築物の解体：床面積の合計80平方メートル
・建築物の新築・増築：床面積の合計500平方メートル
・建築物の修繕・模様替等（リフォーム等）：請負代金の額1億円（税込）
・建築物以外の工作物に関する工事
（宅地造成・ヨウ壁工事などの土木工事等）：請負代金の額500万円（税込）

また、建築物の除却工事の施工者は、建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10平方メートルを超える場合、建築基準法第15条による建築物除却届の提出が必要です。（建替等で確認申請時に建築工事届を提出する場合を除く。）

詳しくは関連リンクよりご確認ください。
※建築物以外の工作物に関する工事については、土木課にお問い合わせ下さい。