第三者の住民票・除票・戸籍の附票を郵送請求するとき

第三者の住民票・除票・戸籍の附票（以下「住民票等」という）を郵便で請求する方法は次のとおりです。
（法人からの請求はこちら。本ページ下部へリンク）

請求時に理由を具体的に明示していただく必要があります。

請求できる方

次の正当な理由がある方が対象です。

1. 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
2. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
3. 住民票等の記載事項を利用する正当な理由がある方

郵便でお送りいただくもの（必要なもの）

■ 請求者が個人の場合

1.交付申請書（郵便用）

• 申請書はこちらからダウンロードしてください。
  ・住民票・除票の申請書（PDF：191KB）
  ・戸籍の附票の申請書（PDF：214KB）
• 便箋や他市区町村の申請書もお使いいただけます。
• 申請書には以下の事項をご記入ください。

1. 請求者の住所、氏名、生年月日
2. 昼間に連絡がつく電話番号（連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります）
3. 証明対象者の住所、氏名、生年月日
4. 請求する証明書の種類と必要数
5. 必要項目（世帯主・続柄、本籍・筆頭者等の記載が必要な場合のみ。住民票コード・マイナンバーは記載不可）
6. 請求理由　※住民票等が必要となった経緯、使用目的、提出先等を具体的に記入してください

2.請求者の本人確認書類のコピー

• 詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。
• 本人確認書類は必ず有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。マイナンバーカードは、裏面（マイナンバーの記載のある面）のコピーは不要です。

3.住民票等を必要とする疎明資料（請求の権利や義務などを確認できる資料）

• 請求者と証明対象者との関係がわかる資料、住民票等を必要とする理由がわかる資料等をお持ちでしたらコピーを添付してください。
• 申請書に記載の請求理由に関し、正当性の判断が難しい場合等、補足説明や資料提出を求めることがあります。

4.手数料分の定額小為替

• 郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご購入いただき同封してください（発行6ヶ月以内に限る）。定額小為替の指定受取人の欄には何も書かないでください。
• 切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでない定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。

5.返信用封筒

• 請求者の住所、氏名をご記入のうえ、切手を貼ってください。
  住民票等の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押し発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
• お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
• 速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。
• 原則、住民票等は請求者の住民登録されている現住所宛にお送りします。現住所以外をご希望の場合は、(1)現住所以外に送付する理由の記載、(2)送付する住所の確認書類等の添付（※）が必要です。

■ 請求者が法人の場合

1.交付申請書（郵便用）

• 申請書はこちらからダウンロードしてください。証明交付申請書 （法人・郵送用）（PDF：153KB）
• 法人が作成した申請書もお使いいただけます。
• 申請書には以下の事項をご記入ください。

1. 法人の名称、法人代表者（代表取締役、代表理事等）の氏名、主たる事務所の住所、法人の代表者印または社印の押印
   ※押印がない場合は、押印された申請書を再送していただきます。
   ※選任登記されている支配人（支店長等）の印または支店等の印も可
2. 請求の任に当たっている者（担当者）の氏名および住所
3. 昼間に連絡がつく電話番号（連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります）
4. 証明対象者の氏名、本籍・筆頭者
   ※戸籍の附票に本籍・筆頭者の記載を求める場合は、その理由も記入してください
5. 請求する証明書の種類と必要数
6. 請求理由　※住民票等が必要となった経緯、使用目的、提出先等を具体的に記入してください

2.請求の任に当たっている者（担当者）の本人確認書類

• 詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。本人確認書類は必ず有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。
• マイナンバーカードは、裏面（マイナンバーの記載がある面）のコピーは不要です。

3.請求権限の確認書類

a. 法人の代表者が請求の任に当たっている場合
　代表者の資格証明書（代表者事項証明書等）

b. 法人の代表者以外が請求の任に当たっている場合
　代表者作成の委任状、法人等の社員証、法人等への在籍証明書のいずれか一点（名刺不可）

4.住民票等を必要とする疎明資料（請求の権利や義務などを確認できる資料）

• 契約書や債権譲渡の資料等、契約内容や請求者と証明対象者との関係がわかる資料、住民票等を必要とする理由がわかる資料等があれば添付してください。
• 疎明資料がない場合は、住民票等が必要となった経緯、使用目的、提出先、債権譲渡や委託を行った旨等の請求理由を、申請書類に具体的に記入してください。
• 請求理由に関し、正当性の判断が難しい場合等、補足説明や資料提出を求めることがあります。

5.手数料分の定額小為替

• 郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご購入いただき同封してください（発行6ヶ月以内に限る）。定額小為替の指定受取人の欄には何も書かないでください。
• 切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。

6.返信用封筒

• 法人等の主たる事務所の所在地、法人名等をご記入のうえ、切手を貼ってください。
  住民票等の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押し発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
• 原則、住民票等は法人等の主たる事務所の所在地へお送りします。
  所在地確認のため、社員証、登記事項証明書、官公署発行の許可証、公式ホームページのコピー等、所在地がわかる資料を添付してください。
• お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
• 速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。
   

（参考）第三者が請求できる正当な理由の例

（例1）

• 理由
  ○年〇月○日に死亡した者の相続手続きのために、法令に基づく必要書類として関係人の住民票の写しを国や地方公共団体の機関等に提出する必要がある
• 疎明資料
  ・手続きの内容および提出先から住民票等を求められている内容（提出の必要性）が確認できる資料
  ・相続人調査をする場合は、他の市区町村で取得した戸籍謄本や、提出先から住民票等を求められている内容が確認できる資料

（例2）

• 理由
  ○年○月○日に契約した者から金銭の返済の履行がなく、郵便物を送付したが宛先不明で返送され、債権保全のために契約者へ通知をする必要があり債務者本人の住民票の写しを取得する
• 疎明資料
  ・契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書等
  ・賃貸（契約者）管理台帳等
  ・契約締結時から社名変更や合併等があった場合はその履歴がわかる履歴全部事項証明書等
  ・債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書等

手数料

• 住民票　1通300円
• 除票　1通300円
• 不在住証明書　1通300円
• 戸籍の附票　1通300円

郵便請求の送付先

郵便番号：511ー8601

住所：三重県桑名市中央町二丁目37番地