別世帯の方の住民票等を郵送請求するとき

住民票を本来請求できる方は本人・同じ世帯の方、除票を本来請求できる方は本人のみです（15歳未満、成年被後見人は原則請求不可のため法定代理人が請求）。

本来請求できる方の代わりに、別世帯の方が代理人として住民票等を郵送請求する方法は以下のとおりです（本来請求できる方からの委任状が必要）。

本来請求できる方以外の方が、住民基本台帳法第12条の3に基づき、自己の権利行使や義務履行等のために住民票等を必要とする場合は第三者請求となります。
⇒「第三者の住民票・除票を郵便で取得するとき」をご参照ください。

郵便でお送りいただくもの（必要なもの）

委任状は必ず委任者（頼む方）が記入・作成してください。

便箋や他市区町村の申請書もお使いいただけます。

＜記載事項＞

住民票コードやマイナンバー記載の住民票は、代理人に送付できませんのでご注意ください。

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。
本人確認書類は必ず有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分をすべてコピーしてください。マイナンバーカードは、裏面（マイナンバーの記載のある面）のコピーは不要です。

郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご購入いただき同封してください（発行6カ月以内のものに限る）。指定受取人の欄には何も書かないでください。
切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。

委任者（頼んだ方）の住所、氏名を記入のうえ^※、切手を貼ってください。
住民票等の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押して発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、切手を必要分加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。（住民票コードやマイナンバー記載の住民票は、特に厳格な扱いが求められているため、できる限り簡易書留でお願いします。）

原則、住民票等は請求者（＝委任者）の住民登録されている現住所にお送りします。
現住所以外（下記a～c）をご希望の場合は、(1)現住所以外に送付する理由を申請書に記載し、(2)送付する住所の確認書類の添付が必要です。住民票コードやマイナンバー記載の住民票は、代理人に送付できません。

送付する住所の確認書類について

a.請求者の勤務先の場合
　勤務先住所がわかる書類と、在籍証明・社員証等の勤務先に在籍していることがわかる書類（名刺不可）

b.請求者の一時滞在地の場合
　一時滞在地への郵便物のコピー等、滞在地住所及び請求者が一時滞在していることがわかる書類

c.代理人の現住所の場合
　代理人が個人の場合、本人確認書類等、代理人の現住所が確認できる書類
　代理人が法人の場合、登記事項証明・公式ホームページのコピー等、主たる事務所の所在地がわかる書類