公民連携対話窓口「コラボ・ラボ桑名」新フリー型提案について

新フリー型提案の特徴

インセンティブ強化

提案内容に独自のアイデアが含まれる場合は、提案自体を知的財産と捉え、提案が採用されるとともに、協議が整った場合に提案者と契約を行います。

提案対象者

提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する「民間事業者」「NPO法人」「任意団体」等

提案募集の対象

• フリー型提案と同じく桑名市が行っているすべての事業
• 市民サービス向上、歳出削減、歳入確保につながること
• 原則、桑名市に新たな財政負担を生じさせないこと

ただし、以下は対象外とします。

• 桑名市が主体的に行う予定の事業
• 法令等で桑名市が直接実施する必要性がある事業
• ネーミングライツや広告による単純な歳入確保
• その他「提案募集の対象」に該当しない提案

コラボ・ラボ桑名ガイドラインについて

「コラボ・ラボ桑名」開設にあたって、桑名市と民間事業者等の皆様との対話方法や提案の方法を示した公民連携（PPP）に関するガイドラインを策定しました。今後、当ガイドラインを桑名市の公民連携の基礎として、民間事業者等のみなさまと桑名市がお互いの強みを活かした公民連携を実現できるよう、取り組んでまいります。

コラボ・ラボ桑名の詳細

その他留意事項

1. 提案及び対話・調整にかかるコスト
   提案の成立・不成立にかかわらず、桑名市は提案及び対話・調整にかかる一切のコスト（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をいたしません。
2. その他
   • （1）提案内容や調整の結果により、個人からのご提案の事実が判明した場合又はその他の諸事情により、ご提案者との対話・調整を行わないこともあります。
   • （2）ご提案に関する庁内外の関係者との調整には、非常に時間がかかることがあります。
   • （3）ご提案内容や対話・調整の結果によっては、実現できないことがあります。
   • （4）ご提案は、ご提案者からの本市への契約の申し込みとして扱うものではありません。対話の開始が提案についての契約の合意となるものではなく、本市がご提案への対応やその実現に対し、法的義務を負うものではありません。