桑名市東京圏型移住支援補助金

東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤・通学していた方が桑名市へ移住し、一定の要件を満たして就業等をした場合、移住支援補助金を支給します。

予算残りわずか(10月15日時点)

※予算額の上限に達し次第、補助金の受付を終了します。

支給額

・単身者の場合：60万円

・2人以上の世帯の場合：100万円

子育て加算：子ども1人あたり30万円

支給対象者

次の(1)から(4)すべてに該当する人が対象となります。

（1）移住元に関する要件 

住民票を移す直前の10年間のうちア）、イ）どちらかの期間もしくは、併せた期間が5年以上（うち、住民票を移す直前の1年間は連続）であること。

（2）移住先に関する要件 

次に掲げる全てに該当すること。

（3）就業などに関する要件（次のA～Eのいずれかに該当すること） 

Aマッチング支援事業を利用して就業した場合

次に掲げる全てに該当すること

• ア勤務地が桑名市内に所在すること。
• イ就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。みえの仕事マッチングサイト（外部サイトへリンク）
• ウ週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
• エイの求人への応募日が、マッチングサイトに当該法人が補助金の対象として掲載された日以後であること。
• オイの就業先に、補助金の申請日から5年以上、継続して桑名で勤務する意思を有していること。
• カ転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

Bプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合

次に掲げる全てに該当すること

• ア勤務地が桑名市内に所在すること。
• イ週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
• ウ当該就業先において、移住支援補助金の申請日から5年以上、継続して桑名で勤務する意思を有していること。
• エ転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• オ目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

Cテレワークに関する要件

次に掲げる全てに該当すること

• ア所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• イ移住先でテレワークにより勤務することとし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。1週において、その週の勤務する日数から1を減じた日数以上かつ20時間以上テレワークを実施すること。
• ウ地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

D関係人口に関する要件（地域振興に係る事業に従事）

次に掲げる全てに該当すること

E関係人口に関する要件（農林水産業を営む者）

次に掲げる全てに該当すること

（4）その他に関する要件 

1.次に掲げる全てに該当すること。

• ア申請者及び世帯全員が、暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する人（※1）でないこと。
• イ日本人又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• ウ申請者は、過去10年以内に当該申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと（移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に次条第2項に規定する18歳未満の世帯員であった者が18歳以上となり、当該申請日から5年以上経過し、かつ、三重県及び桑名市が認める場合を除く。）
• エ三重県及び桑名市が補助金の対象として不適当と認める人でないこと。

(※1)三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領の別表に掲げる一に該当する人。

申請方法

交付申請

桑名市へ移住した日から3か月以上1年以内に、申請書を提出してください。

（8）【就業要件がD又はEの要件に該当する場合】

桑名市から補助金交付決定を受けた場合、以下の書類を提出してください。

申請先

〒511−8601

桑名市中央町二丁目37番地

桑名市役所　市長公室　SDGs推進課

その他

条件不利地域 

条件不利地域とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法または小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査までの人口減少率が10％以上の市町村をいう。

返還請求

移住支援補助金の交付を受けた人が、次に掲げる要件に該当する場合、移住支援補助金の全額、または半額の返還が必要になります。

（1）全額の返還（次のいずれかに該当する場合。）

• ア虚偽の申請等をした場合（移住後、交付決定者または世帯員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものであることが判明した場合を含む。）
• イ　補助金の申請日から3年未満に桑名市から転出した場合。
• ウ　マッチング支援事業を利用して就業した場合、補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合。
• エ　補助金の申請日から1年以内に勤務地が桑名市以外に変更となった場合。

（2）半額の返還

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