桑名市結婚新生活支援事業補助金

住宅取得費用、住宅のリフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用の一部を、結婚に伴う新婚世帯を経済的に支援し、少子化対策の推進に資することを目的として、補助金を交付します。

1.補助金の交付対象となる世帯

（1）令和6年3月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦

（2）夫婦ともに婚姻届けを提出した日における年齢が39歳以下

（3）令和5年中における夫婦の世帯の所得が500万円未満（※）

（4）申請対象となる住宅が桑名市内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅にある。

（5）過去に本補助金（他の自治体における同様の補助金を含む。）を受けたことがない。

（6）夫婦ともに市税を滞納していない。

（7）桑名市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない。

※貸与型奨学金を返済中の場合は、世帯の所得から令和5年中の返済額を控除します。

2.補助金の上限額

夫婦ともに29歳以下の世帯：1世帯あたり最大60万円

上記以外の世帯：1世帯あたり最大30万円

※補助対象費用が限度額に満たない場合は、その実費が補助金の額となります。また、複数回に分けての申請を行うことは出来ません。

3.補助対象費用

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻を機に支出した次の費用を合計した金額です。

（1）住宅取得費用　住宅の購入又は建築に要した費用（土地代、ローン返済手数料は除く）

（2）住宅リフォーム費用　住宅の機能の維持、向上を図るために行う修繕、増築、改築等の工事費用（倉庫、車庫等に係る工事費用及び、門、フェンス、植栽等の外構の工事に係る費用、エアコン、洗濯機等の家電購入、又は設置等に係る費用は除く）

（3）住宅賃借費用　住宅の賃料、共益費、敷金、礼金及び仲介手数料

(上記以外の鍵交換費用、クリーニング費用、駐車場使用料、保険料、WiFi使用料、CATV利用料などは除く）

（4）引越費用　引越し業者または運送会社に支払った費用（不用品の処分費用や物品の購入費用、レンタカー費用は除く）

ただし、住宅取得費用及び住宅リフォーム費用については新婚世帯の婚姻日の1年前から令和7年3月31日の間に、住宅賃借費用及び引越費用については新婚世帯の婚姻日の6ヶ月前から令和7年3月31日の間に契約した住宅等に係る費用のうちで、令和6年4月1日から令和7年3月31日に支出したものが対象となります。

　　　　　　　　予算2

対象期間についてはこちらにて確認してください。

チェック表

注）

1.婚姻日より6か月以上前から同居していた場合は補助対象外とする。

2.夫婦どちらかが6ヶ月以上前に契約した賃貸借住居で婚姻を機に同居開始する場合は、同居開始以降に発生した費用に限る。

3.2の内容で申請の際は同居開始時期がわかる資料を提出すること。※提出できない場合は補助対象外とする。

4.必要提出書類はこちら！！

添付2

［1］住宅取得費用がある方（新築・中古）

（1）住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し（建物の金額、契約日、申請者と相手方の押印が記載されているもの）

（2）領収書等支払ったことが分かる書類の写し（支払者氏名、支払金額、支払日、支払先が記載されているもの）

※契約書又は領収書に内訳が記載されていない場合は内訳がわかる書類が必要

［2］住宅リフォーム費用がある方

（1）住宅の工事請負契約書の写し（建物の金額、契約日、申請者と相手方の押印が記載されているもの）

（2）領収書等支払ったことが分かる書類の写し（支払者氏名、支払金額、支払日、支払先が記載されているもの）

※契約書又は領収書に内訳が記載されていない場合は内訳がわかる書類が必要

［3］住宅賃借費用がある方

（1）賃貸借契約書の写し

（2）領収書等支払ったことが分かる書類の写し（支払者氏名、支払金額、支払日、支払先が記載されているもの）

※契約書又は領収書に内訳が記載されていない場合は内訳がわかる書類が必要

（3）住宅手当支給証明書

夫及び妻の住宅手当支給状況を証明できる書類
住宅手当支給の有無にかかわらず提出してください。非正規雇用の方も必要です。
住宅手当の支給がある場合で、給与明細等に手当の金額が明記されている場合に限り、補助対象月の内2か月分の給与明細分の給与明細をもって、これに代えることができます。（支給がない場合や、「諸手当」などの標記になっている場合は、住宅手当支給証明書（ワード：21KB）を職場で発行していただく必要があります。）

・就労していない場合は、誓約書（ワード：14KB）を提出ください。

※住宅手当証明書及び誓約書のPDFはHP下部にあります。

住宅手当に関する提出書類ついてはこちらにて確認してください。

対象者は〇の付いている書類のいずれか一つを提出ください。

	正規雇用社員	非正規雇用社員(パート、アルバイトを含む)	個人事業主	非就業者
住宅手当支給証明書	〇	〇	〇
補助対象月の内、2か月分の給与明細	〇	〇	〇
誓約書				〇