更新日： 2025年6月13日
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桑名市結婚新生活支援補助金
結婚を機に桑名市で新生活をスタートする新婚世帯に対して、新居の住宅購入費やリフォーム費用、住宅賃貸借費用、引越費用などの一部を最大60万円補助します！
※申請はオンライン申請となります。
※申請は補助金額を保証するものではありません。
申請期間
令和8年2月27日(金曜日)16時30分まで
予算の上限に達し次第受付を締め切ります。お早めの申請をお願いします。
予算の状況
余裕あり
(令和7年6月13日時点)
ページ内目次
1.補助金の交付対象となる世帯
次に掲げる全ての要件を満たす場合、補助対象となります。
- 令和7年1月1日から申請日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
- 婚姻届けを提出した日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 令和6年中における夫婦の所得の合計額が500万円未満(年収目安約670万円未満)であること
※貸与型奨学金を返済中の場合は、夫婦の所得の合計額から令和6年中の返済額を引いた額が500万円未満であること
- 補助金の申請対象となる住宅が桑名市内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅にあること
- 夫婦双方又は一方が過去にこの補助金（国または他の地方自治体における同様の補助金を含む）の交付を受けていないこと
- 夫婦ともに市税を滞納していないこと
- 桑名市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
2.補助金の上限額
- 夫婦ともに29歳以下の世帯：1世帯あたり最大60万円
- 上記以外の世帯：1世帯あたり最大30万円
※補助対象費用が限度額に満たない場合は、その実費が補助金の額となります。また、複数回に分けての申請を行うことは出来ません。
3.補助対象費用
令和7年4月1日～申請日に支払った費用で以下に当てはまるもの
| 住宅賃貸借費用 |
住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
※婚姻日の1年以上前に契約している場合はお問い合わせください。 |
| 住宅取得費用 |
住宅の購入又は建築に要した費用
|
| 住宅リフォーム費用 |
住宅の修繕、増築、改築等の工事費用
|
| 引越費用 |
引越し業者または運送業者への支払い、その他の引越しに係る費用
|
4.提出書類
住宅賃借費用
- 戸籍全部事項証明書
- 所得課税証明書(夫・妻)※令和7年度分:令和7年1月1日時点の居住地の市町村役場で取得してください。
- 市税等の納税証明書(働いている方)※令和7年度分:令和7年1月1日時点の居住地の市町村役場で取得してください。
- 奨学金返還証明書(奨学金の返還を行っている方のみ)※夫婦の所得の合計額が500万円未満の方は不要
- 賃貸借契約書※貸主、借主、賃貸住居の所在地、契約開始日、内訳が記載されているもの
- 家賃等の領収書等※詳しくは支払が確認できる書類をご確認ください。
- 住宅手当支給状況を証明する書類(夫・妻)
※就業形態別_住宅手当支給状況を証明する書類(●のついている書類のうちいずれか1つ)
| 就業形態 | 住宅手当支給証明書 |
補助対象期間の2か月分の給与明細 (住宅手当が記載されている場合) |
誓約書 |
| 正規雇用・個人事業主 | ● | ● | |
| 非正規雇用(パート・アルバイト等) | ● | ● | ● |
| 働いていない |
● |
住宅取得費用
- 戸籍全部事項証明書
- 所得課税証明書(夫・妻)※令和7年度分：令和7年1月1日時点の居住地の市町村役場で取得してください。
- 市税等の納税証明書(働いている方)※令和7年度分：令和7年1月1日時点の居住地の市町村役場で取得してください。
- 奨学金返還証明書(奨学金の返還を行っている方のみ)※夫婦の所得の合計額が500万円未満の方は不要
- 住宅の工事請負契約書又は売買契約書※建物の金額、契約日、申請者と相手方の押印が記載されているもの。
- 住宅の引渡証明書
以下のいずれか
- ハウスメーカーへ支払った金額が確認できる領収書等
- 融資の詳細が分かる書類（金融機関へのローン払い費用を申請する場合のみ）
