令和7年国勢調査Q&A

Q1.回答は必須ですか?

A1.国勢調査は、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」として実施され、統計法という法律によって、調査票を提出することの義務(報告義務)が課せられています（統計法第13条）。また、報告の拒否や虚偽の報告をした場合の罰則も設けられています（統計法第61条第1号）。
国勢調査の重要性や、統計法に報告義務、秘密の保護が定められていることをご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

Q2.住民票を移していませんが、調査の対象になりますか？

A2.「ふだん住んでいる場所」で調査を行いますので、住民票の有無にかかわらず対象となります。

Q3.何について答えるのですか?

A3.令和7年国勢調査では次に掲げる17項目について調査します。

【世帯員に関する情報】13項目

氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地

【世帯に関する情報】4項目

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

Q4.国勢調査は、税務調査と関係あるんですか？

A4.税務調査とは一切関係ありません。
国勢調査は、あくまで日本の人口や世帯の実態を把握し、政策づくりや地域づくりに役立てるための統計調査です。

Q5.マイナンバーは聞かれますか？

A5.マイナンバーについては、一切お聞きしません。

 

Q6.国勢調査には、個人情報保護法が適用されないのですか？

A6.国勢調査を始め、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から、個人情報保護法が適用されないことになっています。
・統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
・統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること
・調査の対象として選定されたすべての人に申告の義務があること

Q7.個人情報はどのように守られますか?

A7.保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

Q8.訪問してくる調査員に調査票を見られたくない.

A.8「郵送提出用封筒」を使用した郵送や、インターネットでの回答方法であれば調査員を経由しない方法で回答していただけます。
なお、回答時に、調査票を「調査書類収納封筒」や「郵送提出用封筒」などの封筒に入れて、封をして調査員にご提出いただいた場合、調査員が封を開けて中身の確認をすることはありません。