市税に関する証明

市税に関する証明事項は、個人あるいは法人などの秘密事項として取り扱われますので、原則として納税義務者など本人の承諾がなければ証明書は発行できません。

証明書を請求できる方
窓口で申請するには
郵便で申請するには（Application Form for Certificate on Tax issue by Mail（PDF：146KB））
オンラインで申請するには（所得課税証明書・納税証明書（市県民税・国民健康保険税））
証明の種類・手数料・郵便申請の可否・発行窓口
証明書コンビニ交付サービス（所得証明書・所得課税証明書）

証明書を請求できる方

証明書を請求できるのは、原則としてつぎの方です。

本人(納税管理人を含む)
本人と生計を同一にする世帯の親族
相続人
代理人
賃借権その他の使用または収益を目的とする権利(対価が支払われるものに限ります。)を有する方
賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有する方が申請する場合は、契約書などその権利を有することを確認できるものをお持ちください。
固定資産の処分をする権利を有する一定の方(管財人、賦課期日後に固定資産を取得した方など)
固定資産の処分をする権利を有する方が申請する場合は、契約書などその権利を有することを確認できるものをお持ちください。

窓口で申請するには

申請場所

市役所税務課（1階9番窓口）
多度・長島・大山田地区市民センター（注）
サンファーレサテライトオフィス（注）…月曜日から水曜日と金曜日の午後0時から午後8時、土曜日・日曜日・祝日の午前10時から午後6時も申請できます。臨時休館することがありますので、ホームページで開館日を確認してください。

（注）多度・長島・大山田地区市民センター、サンファーレサテライトオフィスでは一部取り扱っていないものもあります。発行窓口を確認してください。

申請方法

窓口にて申請書を記入し、以下の表のとおり本人確認書類を持参してください。

本人確認書類一覧
	申請者 (窓口に来られる方)	持参するもの
個人の証明	本人	申請者(本人)の本人確認ができるもの※
	本人と生計を同一にする世帯の親族	申請者(親族)の本人確認ができるもの※ …住民票上同一世帯であることが必要です。親族であっても住民票が別々の場合は委任状が必要です。現在、市外にお住まいの場合は、同一世帯であることがわかる住民票の写し（発行後、3ヶ月以内のもの）または本人からの委任状（注1）
	相続人	申請者(相続人)の本人確認ができるもの※ 戸籍謄・抄本など相続関係を証明できるもの
	代理人	委任者(本人)が作成した委任状（注1）申請者(代理人)の本人確認ができるもの※
法人の証明	法人の代表者	申請者(代表者)の本人確認ができるもの※
法人の証明	代理人	法人の代表者の自署又は、法人の代表者印の押印がある法人代表者からの委任状（注1）申請者(代理人)の本人確認ができるもの※

※本人確認できるものとは公的機関が発行した身分証明書です。

顔写真つきのものは1点・・・運転免許証・パスポート・外国人登録証明書・マイナンバーカードなど
顔写真なしのものは2点・・・健康保険証・年金手帳など、氏名・住所・生年月日が確認できるもの

（注1）委任状について

軽自動車税車検用納税証明書を申請する場合は、自動車検査証を委任状に代えることができます。
住宅用家屋証明書、地籍図などの閲覧、土地家屋台帳・分合筆については、本人でなくても委任状はいりません。
委任状は、特に決まった書き方はありません。つぎに示す書き方の例を参考に、ご本人が作成してください。

委任状例

郵便で申請するには

遠方にお住まいの方や都合で窓口にお越しいただけない方は、郵便でも証明書を申請することができます。つぎのものを同封して税務課まで送ってください。なお、手数料および郵便申請できる証明書は、「証明書の種類・手数料・郵便申請の可否・発行窓口」を参考にしてください。

送っていただくもの

申請書	申請書または住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書をダウンロードしてご利用ください。もしくは、以下の記入例を参考に便箋などに住所、氏名（自署または記名押印）、生年月日、昼間連絡可能な電話番号、必要な証明書の種類、年度、通数および使用目的を記入してください。
本人確認書類	本人確認書類一覧にある申請者の運転免許証などをコピーして同封してください。代理人の場合は委任状が必要です。
手数料	必要な通数分の定額小為替を郵便局でお買い求めください。その際、お釣りのないようにご用意ください。(例：所得証明書が2通必要な場合、300円（別途手数料）の定額小為替を2枚）もし、お釣りが出た場合は切手でのお返しになる場合があります。各証明手数料については下記をご覧ください。 ※評価通知書、軽自動車税車検用納税証明書については、無料ですので必要ありません。
返信用封筒	送付先を記入し、切手を貼付してください。 ※令和6年10月1日から郵便料金が変更されます。証明書の返送の際に料金に不足が生じた場合には、不足分受取人払いにて送付いたしますのでご了承ください。

申請書、委任状のダウンロード

申請書（税務課）（別ウィンドウで開きます）のページ内の「市税証明申請書」

宛先

郵便番号511-8601
桑名市中央町2-37
桑名市役所税務課

申請書の記入例

申請書見本

(注1)固定資産評価証明書、公租公課証明書などについては、土地・家屋の別、所在地番、家屋番号も記入してください。
(注2)軽自動車税車検用納税証明書については、車両番号(ナンバー)も記入してください。

オンラインで申請するには

所得課税証明書、納税証明書（市県民税・国民健康保険税）についてオンラインで申請できます。
申請を受付し、審査が完了次第、税務課から決済依頼メールが届きます。決済依頼メールのURLからクレジットカード決済を行ってください。

※代理人申請および法人名義の申請は、オンラインで受付ることができません。郵送または窓口にて行ってください。

マイナンバーカードの電子署名を利用する場合

以下の書類等をご用意ください。

マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン
電子署名（署名用電子証明書）が有効なマイナンバーカード
クレジットカード

申請フォーム（外部サイトへリンク）

マイナンバーカードの電子署名を利用しない場合

以下の書類等をご用意ください。送付先は本人確認書類の券面の住所です。

スマートフォンまたはパソコン
申請者の本人確認書類の画像
クレジットカード

申請フォーム（外部サイトへリンク）

注意事項

（注1）支払い依頼のお知らせの電子メール送信日より7日を経過しても支払いの確認ができない場合は、申請が取り下げられたものとみなします。

（注2）クレジットカード決済後の申請の取り下げは受付できませんのでご注意ください。

（注3）クレジットカード決済にかかる領収書は発行しておりません。

（注4）メールの受信拒否設定をしている場合は、次のメールアドレスを受信できるようにしてください。

no-reply@logoform.jp
zeimum@city.kuwana.lg.jp

証明の種類・手数料・郵便申請の可否・発行窓口

	証明の種類	手数料	郵便申請の可否	発行窓口
1	評価証明書(固定資産)	課税年度ごと 1名義につき300円	可	桑名市役所税務課（9番窓口）地区市民センター（多度、長島、大山田）
2	評価通知書(登記用)	無料	可
3	公租公課証明書(固定資産)	課税年度ごと 1名義につき300円	可
4	(固定資産) 記載事項証明書	課税年度ごと 1名義につき300円	可
5	名寄帳(課税台帳)	1名義につき300円 ※縦覧期間中(4月中)は無料	可
6	資産証明書(固定資産税)	課税年度ごと 1名義につき300円	可
7	地番図・旧図（※注1）	1件につき300円	不可	桑名市役所税務課（9番窓口）地区市民センター（多度、長島）（※注2）
8	旧土地家屋台帳・分合筆（※注1）	1件につき300円	不可	桑名市役所税務課（9番窓口）地区市民センター（多度、長島）（※注2）
9	住宅用家屋証明書	1件につき1,300円	可	桑名市役所税務課（9番窓口）
10	所得証明書	課税年度ごと 1件につき300円	可	桑名市役所税務課（9番窓口）地区市民センター（多度、長島、大山田）サンファーレサテライトオフィス
11	所得課税証明書(市・県民税)	課税年度ごと 1件につき300円	可
12	納税証明書	1名義につき300円	可
12	軽自動車車検用納税証明書（※注3）	無料	可