令和4年度（令和3年分）からの個人住民税(市・県民税）の改正点について

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)の控除期間13年の特例について延長し、一定期間に契約した場合、令和4年末までの入居者を対象とします。

また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。

平成30年度から令和4年度までの市・県民税に適用される予定だったセルフメディケーション税制が、5年間延長されます。

令和4年度(令和3年分)より、子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方公共団体からの子育てに係る助成等については非課税となります。

対象の範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成です。

特定寄附金の受領者が地方自治体であるとき（ふるさと納税であるとき）に控除の適用を申告により受ける場合、寄附先からの「寄附金の受領書」が必要とされていましたが、特定事業者（ふるさと納税の各ポータルサイト）が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付でも申告が可能になります。

「寄附金控除に関する証明書」は、特定事業者のポータルサイトから電子データにより提供されるほか、郵送等の方法で取得することができます。

申告手続きの簡略化の観点から、市・県民税において、特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得金額については、源泉分離課税(申告不要)とする場合に原則として、確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるよう、確定申告書の住民税に関する事項に申告不要の適用の有無を申告する欄が追加されます。

勤続年数5年以下の役員等以外の方は、退職手当等の金額から退職所得控除を控除した後の2分の1の額を課税対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額が課税対象となります。