桑名市下水道施設へのウォーターPPPの導入検討について

下水道施設へのウォーターPPPの導入検討について

桑名市の下水道事業は、市街地の浸水被害の防止と生活環境の改善・水質の汚濁防止を図るため整備拡大を進めてまいりました。

その中で今後、布設後、標準耐用年数50年を超過した管渠は、約15年後から急速に増加することが予測されており、処理場・ポンプ場等の施設では、整備後、目標耐用年数を超過した設備が年々増加しており、施設の老朽化が懸念されています。

今後も安定した下水道サービスを持続的に提供するためには、修繕・改築などの老朽化対策を講じる必要性が高まっている一方で、職員の減少や、予算の制約等により、下水道事業をとりまく経営環境は厳しさを増していくことが予測されています。

このような状況下における下水道事業の持続可能性を高めるため、国は民間企業のノウハウや特長を活かした官民連携手法の導入を推進しており、令和5年度には、新たな官民連携手法である管理・更新一体マネジメント方式を含めたウォーターPPPの活用が位置づけられました。

【終了しました】マーケットサウンディング（アンケート調査）について

桑名市においても今年度よりウォーターPPPの導入検討に着手しています。そこで、ウォーターPPPの導入対象施設や業務範囲などの事業内容の具体化や事業者選定方法等の最適化を図ることを目的に民間企業の皆様の参入意向や事業内容等に対する考えを把握するためのマーケットサウンディング（アンケート調査）を実施することとしました。

 

アンケート結果

令和8年1月19日から令和8年2月9日までの期間に実施しましたアンケート調査の結果について公表いたします。今回、実施しましたアンケートの結果等を踏まえ、下水道施設におけるウォーターPPPの導入可能性について検討してまいります。

アンケート結果（PDF：2,635KB）