更新日： 2025年6月25日

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太陽光発電設備等設置費補助金の募集について

太陽光発電設備等設置費補助金について

市内における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電設備及び蓄電池の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、太陽光発電設備を設置する方。
市税等の滞納がない方。
国や県から他の補助等を受けていない方。
FIT、FIP制度の認定を受けていない方。
自己託送を行なわない方。
申請時点で設備導入に係る契約を締結していない方又は契約は締結しているが契約日が令和7年5月26日以降であり、かつ、太陽光発電設備等導入のための工事に着手していない方
設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる方。
法定耐用年数を経過するまでの間、対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項を遵守できる方。

10.発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費する方。

11.桑名市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でないこと。

12.過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象機器

太陽光発電設備

次のすべての要件を満たすものであること。

商用化され、実績導入があるものであること。
中古設備ではないこと
リース設備ではないこと。

蓄電池

次のすべての要件を満たすものであること。

商用化され、導入実績があるものであること。
導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
中古設備ではないこと。
リース設備ではないこと。
太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
定置用であること。
20kWh未満の蓄電池であること。
国の補助事業（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として、一般社団法人環境供創イニシアチブにより登録されている製品であり、下記「蓄電池の仕様」をみたすもの。

　蓄電システム登録済製品一覧検索（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

　蓄電池の仕様（PDF：135KB）

補助対象について

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象です。

(1)家庭用太陽光発電設備を設置
(1)家庭用太陽光発電設備＋(2)家庭用蓄電池を設置

補助金額

太陽光発電設備

1kWあたり7万円（上限10kW、70万円まで）
※kW表示の小数点以下は切り捨てとする

蓄電池

設置費用（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限：定格容量10kW）

ただし、15.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1の額を上限とします。蓄電池の価格は12.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めてください。

1,000円未満は切り捨てとする

（例）蓄電池の補助額の計算について

(1)価格が72.5万円(定格容量5kWh)の蓄電池の場合

72.5万円÷5kWh＝14.5万円/kWh（交付率上限15.5万円/kWh以下）

補助金額の計算は、72.5万円×3分の1＝24.16…⇒24.1万円

(2)価格が98.5万円(定格容量5kWh)の蓄電池の場合

98.5万円÷5kWh＝19.7万円/kWh（交付率上限15.5万円/kWhを超える）

補助金額の計算は、15.5万円/kWh×5kWh×3分の1＝25.83・・・・⇒25.8万円

(3)価格が185万円(定格容量12kWh)の蓄電池の場合

185万円÷12kWh＝15.41万円/kWh（交付率上限15.5万円/kWh以下）

補助金額の計算は、185万円×3分の1×10kWh/12kWh=51.38…⇒51.3万円

令和7年度予算額

11,360,000円（令和7年6月25日現在）

注意点

交付額の算定に用いる「太陽電池出力」については、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値を用います。（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金FAQ（令和7年3月21日更新）問38）
ハイブリッド蓄電池は太陽光発電設備のパワコンと蓄電池が一体となったもので、蓄電池として販売されているため、パワコンも蓄電池の価格とみなします。
蓄電池は、製品カタログに蓄電地の仕様を確認するための書類のチェックリスト（PDF：97KB）記載の性能表示基準（保有期間・廃棄方法・アフターサービス）が明記されていない場合は、メーカーホームページのコピー等を添付してください。
また、性能表示基準（蓄電池部安全基準）、蓄電システム部安全基準、震災対策基準、保証期間が分かる書類は、必ず添付してください。
令和4～6年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された蓄電システムを設置する場合、同法人が公表する蓄電システム登録済製品一覧のパッケージ型番と設置する蓄電システムの型番が一致していることを示す資料を提出することでチェックリストの提出を省略することができます。蓄電システム登録済製品一覧は以下のページを参照してください。

蓄電システム登録済製品一覧検索（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

蓄電池の価格は12.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下となるために複数者から見積りを取得するなどの対応をお願いします。（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金FAQ（令和7年3月21日更新）問51）

募集期間

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）までに実績報告書を提出
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

申請の流れ

申請方法及び申請に必要な書類

桑名市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：38KB）に次の必要書類を添えて、環境対策課までご提出ください。修正等が必要な場合、書き直しとなりますのでご了承ください。

対象設備の設置に係る見積書及び契約書（契約していない場合は不要）の写し
対象設備の設置場所の見取図（1/100程度）及び付近の住宅地図等（1/1500程度）
対象設備の仕様書
蓄電地の仕様を確認するための書類（一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていない場合）
委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る）
誓約書（申請者用及び施工業者用）
対象設備で発電する電力の消費量計画書
発行後3か月以内の市税完納証明書（市外在住者に限る）
※令和7年1月1日時点で、桑名市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）
前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めたもの

参考資料

申請の手引き（PDF：362KB）

実績報告及び必要な書類（設置後）

交付決定者は、事業完了後、令和8年1月30日（金曜日）までに、桑名市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第6号）（ワード：30KB）に次の必要書類を添えて、環境対策課までご提出ください。

対象設備の設置に係る契約書（申請時に契約書の写しを提出している場合は不要）及び領収書の写し
補助対象設備の保証書の写し
保有期間、廃棄方法及びアフターサービスが確認できる書類（申請時にチェックリストを提出している場合のみ）
発電設備の連系に関するお知らせ及び売（買）電契約書等の写し
補助対象設備の設置状況を把握できる写真
前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めたもの

発電設備の連系に関するお知らせ、売（買）電契約書（特定契約書）について

発電設備の連系に関するお知らせ：一般送配電事業者（中部電力パワーグリッド(株)など）と発電設備が系統連系したことがわかる（系統連系受給開始日が記載されている）書類（注）接続検討結果書ではありません。
売（買）電契約書（特定契約書）：小売電気事業者（中部電力ミライズ(株)など）と売電契約したことがわかる書類（売電しない方は不要）

事業完了日について

設置者が太陽光発電設備等の引き渡しを受け、対象設備の工事代金等の支払いが済んだ時点をもって事業の完了とみなします。
また、原則として売電契約が締結され、系統に対し電力の供給ができる状態であることが必要です。なお、電力会社に連系手続きの申し込みをしたうえで、連系手続きに時間を要することを電力会社との協議資料などで確認できる場合はこの限りではありません。