【受け付けを終了しました】太陽光発電設備等設置費補助金について

令和5年度の太陽光発電設備等設置費補助金の受付は令和5年11月29日で終了しました

令和5年度の予算額に達したため、受付を終了しました。
来年度以降の申請受付については未定です（随時ホームページを更新します）。

太陽光発電設備等設置費補助金について

市内における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電設備及び蓄電池の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に、太陽光発電設備を設置する方。
市税等の滞納がない方。
国や県から他の補助等を受けていない方。
FIT、FIP制度の認定を受けていない方。
自己託送を行なわない方。
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項を遵守できる方。
発電した電力量の30パーセント以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費する方。
設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる方。
法定耐用年数を経過するまでの間、対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。

10.桑名市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でないこと。

11.過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象機器

太陽光発電設備

次のすべての要件を満たすものであること。

商用化され、実績導入があるものであること。
中古設備ではないこと
リース設備ではないこと。

蓄電池

次のすべての要件を満たすものであること。

商用化され、導入実績があるものであること。
導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
中古設備ではないこと。
リース設備ではないこと。
太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
定置用であること。
工事費を含む蓄電池の価格（消費税を含まない価格）が1kWh当たり15.5万円以下であること。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）により国の補助対象機器として登録されているものであり、下記「蓄電池の仕様」をみたすもの。

蓄電池の仕様（ワード：21KB）

補助対象について

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象です。

(1)家庭用太陽光発電設備を設置
(1)家庭用太陽光発電設備＋(2)家庭用蓄電池を設置

主な補助対象にならないもの

トライブリッド蓄電池（太陽光発電＋蓄電池＋EV充放電システムなど）付帯のパワコン
ポータブル蓄電池（定置用であることが補助対象設備の条件としている（供給先が100VコンセントやUSBのみでないこと））

など

補助金額

太陽光発電設備

1kWあたり7万円（上限10kW、70万円まで）
※kW表示の小数点以下は切り捨てとする

蓄電池

設置費用（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限10kW）
※1,000円未満は切り捨てとする

（例）蓄電池の補助額の計算について

(1)価格が72.5万円(5kWh)の蓄電池の場合

72.5万円÷5kWh＝14.5万円/kWh
⇒蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下のため補助対象

補助金額の計算は、72.5万円×3分の1＝24.16…⇒24.1万円

(2)価格が185万円(12kWh)の蓄電池の場合

185万円÷12kWh＝15.41万円/kWh
⇒蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下のため補助対象

補助金額の計算は、185万円×3分の1×10kWh/12kWh=51.38…⇒51.3万円

(3)価格が100万円(6kWh)の蓄電池の場合

100万円÷6kWh＝16.66万円/kWh
⇒蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下とならないため補助対象外

令和5年度予算額

5,038,000円
※令和5年度の予算額に達したため、受付を終了しました

注意点

交付額の算定に用いる「太陽電池出力」については、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値を用います。（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金FAQ（令和5年8月28日更新）問34）
ハイブリッド蓄電池は太陽光発電設備のパワコンと蓄電池が一体となったもので、蓄電池として販売されているため、パワコンも蓄電池の価格とみなします。
蓄電池は、製品カタログに蓄電地の仕様を確認するための書類のチェックリスト（交付申請の手引き6~7ページ）（PDF：389KB）記載の性能表示基準（保有期間・廃棄方法・アフターサービス）が明記されていない場合は、メーカーホームページのコピー等を添付してください。
また、性能表示基準（蓄電池部安全基準）、蓄電システム部安全基準、震災対策基準、保証期間が分かる書類は、必ず添付してください。

募集期間

令和5年10月2日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）までに実績報告書を提出
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

申請の流れ

申請方法及び申請に必要な書類

桑名市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：38KB）に次の必要書類を添えて、環境対策課までご提出ください。修正等が必要な場合、書き直しとなりますのでご了承ください。

対象設備の設置に係る見積書及び契約書（契約済みの場合に限る）の写し
対象設備の設置場所及び付近の見取図
対象設備の仕様書
委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る）
誓約書（申請者及び事業者）
対象設備で発電する電力の消費計画書
発行後3か月以内の市税完納証明書（市外在住者に限る）
※令和5年1月1日時点で、桑名市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）
前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めたもの

※令和5年10月1日以降に契約した設備のみが対象です。

参考資料

申請の手引き（PDF：389KB）

実績報告及び必要な書類（設置後）

交付決定者は、事業完了後、令和6年1月31日までに、桑名市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第6号）（ワード：37KB）に次の必要書類を添えて、環境対策課までご提出ください。

対象設備の設置に係る契約書（申請時に契約書の写しを提出している場合は不要）及び領収書の写し
対象設備の保証書及び取扱い説明書の写し
電力会社との接続契約書、売（買）電契約書等の写し（接続契約、売（買）電契約等する場合に限る）
補助対象設備の設置状況を把握できる写真
前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めたもの

事業完了日について

設置者が太陽光発電設備等の引き渡しを受け、対象設備の工事代金等の支払いが済んだ時点をもって事業の完了とみなします。
また、原則として売電契約が締結され、系統に対し電力の供給ができる状態であることが必要です。なお、電力会社に連系手続きの申し込みをしたうえで、連系手続きに時間を要することを電力会社との協議資料などで確認できる場合はこの限りではありません。