更新日: 2025年4月1日
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代理人が戸籍証明を郵送請求するとき
戸籍証明の種類や本来請求できる方についてはこちらからご確認ください。⇒戸籍証明一覧(PDF:386KB)
本来請求できる方(以下、請求者)が何らかの事由により直接請求できない場合に、請求者からの委任により代理人として戸籍証明を郵送請求する方法は、以下のとおりです。
代理人が法人の場合はこちらをご覧ください。(本ページ下部へリンク)
戸籍の附票を代理人が郵送請求される場合はこちらをご覧ください。
本来請求できる方以外の方が、住民基本台帳法第12条の3に基づき、自己の権利行使や義務履行等のために住民票等を必要とする場合は第三者請求となります。「第三者の戸籍証明を郵送請求するとき」をご参照ください。
郵便でお送りいただくもの(必要なもの)
■代理人が個人の場合
1.委任状
委任状は必ず請求者(委任者)が記入・作成してください。
2.交付申請書(郵便用)
便箋や他市区町村の申請書もお使いいただけます。
- 申請書には以下の事項をご記入ください。
<記載事項>
- 代理人の住所、氏名、生年月日、証明対象者との続柄
- 日中連絡がつく電話番号(必ずご記入ください。連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります。)
- 証明対象者の氏名、戸籍の本籍地、筆頭者、わかれば生年月日
- 請求する証明書の種類と必要数
- 請求理由(使用目的)、必要事項
3.代理人の本人確認書類の写し
- 戸籍証明は、代理人による請求の場合は代理人の本人確認書類に記載された現住所に送付します。現住所が記載されていることをご確認のうえ、以下のうちいずれか一点以上を添付してください(有効期限内のものに限る)。
※現住所、氏名、生年月日が確認できる部分をすべてコピーしてください。マイナンバーカードは、裏面(マイナンバーの記載のある面)のコピーは不要です。
マイナンバーカード
・運転免許証
・在留カード・特別永住者証明書
・国、地方公共団体の機関が発行した免許証等
例)身体障害者手帳、療育手帳、船員手帳、無線従事者免許証、運転経歴証明書(H24年4月1日以後交付のもの)、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、教習資格認定証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証等
・国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真付きのもの
・代理人の現住所、氏名、生年月日が記載された保険証、住民票、戸籍の附票、申請書に押印した印鑑の印鑑証明書
4.請求者(委任者)と証明対象者との関係がわかる書類
- 請求者(委任者)の名前が請求する戸籍に載っていない場合は、請求者と証明対象者が直系親族であることが確認できる戸籍証明(戸籍謄本等)のコピーを添付してください。
※上記確認用の戸籍証明の本籍地が桑名市の場合は添付不要です。
5.手数料分の定額小為替
- 郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご購入いただき同封してください(発行6カ月以内のものに限る)。指定受取人の欄には何も書かないでください。
- 切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。
6.返信用封筒
- 代理人の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください。証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押し発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
- 証明書は代理人の住民登録されている現住所に送付します。勤務先や他の住所地へはお送りできません。
- お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
- 速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。
■代理人が法人の場合
1.委任状
委任状は必ず請求者(委任者)が記入・作成してください。
2.交付申請書(郵便用)
- 申請書はこちらからダウンロードしてください。(PDF:214KB)
- 法人が作成した申請書もお使いいただけます。
- 申請書には以下の事項をご記入ください。
<記載事項>
- 請求の任に当たっている者(代理人)の住所、氏名、生年月日、証明対象者との続柄
- 日中連絡がつく電話番号(必ずご記入ください。連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります。)
- 証明対象者の氏名、戸籍の本籍地、筆頭者、わかれば生年月日
- 請求する証明書の種類と必要数
- 請求理由(使用目的)、必要事項
3.請求の任に当たっている方(代理人)の本人確認書類の写し
- 以下のうちいずれか一点以上を添付してください(有効期限内のものに限る)。
※現住所、氏名、生年月日が確認できる部分をすべてコピーしてください。マイナンバーカードは、裏面(マイナンバーの記載のある面)のコピーは不要です。
マイナンバーカード
・運転免許証
・在留カード・特別永住者証明書
・パスポート
・国、地方公共団体の機関が発行した免許証等
例)身体障害者手帳、療育手帳、船員手帳、無線従事者免許証、運転経歴証明書(H24年4月1日以後交付のもの)、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、教習資格認定証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証等
・国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真付きのもの
・代理人の現住所、氏名、生年月日が記載された保険証、申請書に押印した印鑑の印鑑証明書
※社員証は不可
4.請求権限の確認書類
a.法人の代表者が請求の任に当たっている場合
代表者の資格を証する書面(代表者事項証明書等)
b.法人の支配人が請求の任に当たっている場合
支配人の資格を証する書面
c.法人の従業員が請求の任に当たっている場合(下記2点)
・代表者の資格を証する書面
・社員証または代表者が作成した委任状
5.請求者(委任者)と証明対象者との関係がわかる書類
- 請求者(委任者)の名前が請求する戸籍に載っていない場合は、請求者と証明対象者が直系親族であることが確認できる戸籍証明(戸籍謄本等)のコピーを添付してください。
※上記確認用の戸籍証明の本籍地が桑名市の場合は添付不要です。
6.手数料分の定額小為替
- 郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご購入いただき同封してください(発行6カ月以内のものに限る)。指定受取人の欄には何も書かないでください。
- 切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。
7.返信用封筒
- 下記〈法人の郵送先〉をご確認のうえ、該当する郵送先住所、法人名等をご記入のうえ、切手を貼ってください。証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押し発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
〈法人の郵送先〉
a.法人の代表者が請求の任に当たっている場合
代表者の資格を証する書面に記載された本店若しくは支店の所在地
b.法人の支配人が請求の任に当たっている場合
支配人の資格を証する書面に記載された本店若しくは支店の所在地
c.法人の従業員が請求の任に当たっている場合
社員証等に記載された従業員が所属する法人の営業所若しくは事業所等の所在地
- お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
- 速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。
手数料
- 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍一部事項証明書(戸籍抄本)1通450円
- 除籍謄本、除籍抄本1通750円
- 改製原戸籍1通750円
- 焼失証明1通300円
- 受理証明書、戸籍届出の記載事項証明書1通350円
- 身分証明書、独身証明書1通300円
郵便請求の送付先
郵便番号:511ー8601
住所:三重県桑名市中央町二丁目37番地
桑名市役所戸籍・住民登録課宛
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