第三者の戸籍の証明書を郵送請求するとき（戸籍の附票を除く）

第三者の戸籍の証明書を郵送請求する方法は次のとおりです。
請求時に理由を具体的に明示していただく必要があります。

（法人からの請求はこちら。本ページ下部へリンク）

※第三者の戸籍の附票を郵送請求される方はこちらをご覧ください。

請求できる方

次の正当な理由がある方が対象です。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

詳しくは「第三者の戸籍の証明を取得するとき」をご確認ください。

郵便でお送りいただくもの

■ 請求者が個人の場合

1.交付申請書（郵便用）

• 申請書はこちらからダウンロードしてください。⇒戸籍証明の郵送申請書（PDF：210KB）（別ウィンドウで開きます）
• 便箋や他市区町村の申請書もお使いいただけます。
• 申請書には以下の事項をご記入ください。

　＜記載事項＞

1. 請求者の住所、氏名、生年月日
2. 日中連絡がつく電話番号（連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります）
3. 証明対象者の氏名、戸籍の本籍地・筆頭者、わかれば生年月日
4. 請求する証明書の種類と必要数
5. 請求理由　※戸籍の証明書が必要となった経緯、使用目的、提出先等を具体的に記入してください

2.請求者の本人確認書類のコピー

戸籍証明は、請求者の本人確認書類に記載された現住所に送付します。現住所が記載されていることをご確認のうえ、以下のうちいずれか一点以上を添付してください（有効期限内のものに限る）。
※現住所、氏名、生年月日が確認できる部分をすべてコピーしてください。マイナンバーカードは、裏面（マイナンバーの記載のある面）のコピーは不要です。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 在留カード・特別永住者証明書
• 国、地方公共団体の機関が発行した免許証等
  例) 身体障害者手帳、療育手帳、船員手帳、無線従事者免許証、運転経歴証明書(H24年4月1日以後交付のもの)、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、教習資格認定証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証等
• 国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真付きのもの
• 請求者の現住所、氏名、生年月日が記載された保険証、住民票、戸籍の附票、申請書に押印した印鑑の印鑑証明書

3.戸籍を必要とする疎明資料（請求の権利や義務などを確認できる資料）

• 請求者と証明対象者との関係がわかる資料、戸籍の証明等を必要とする理由がわかる資料等をお持ちでしたらコピーを添付してください。
• 申請書に記載の請求理由に関し、正当性の判断が難しい場合等、補足説明や資料提出を求めることがあります。

4.手数料分の定額小為替

• 郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご購入いただき同封してください（発行6ヶ月以内に限る）。定額小為替の指定受取人の欄には何も書かないでください。
• 切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。

5.返信用封筒

• 請求者の住所、氏名を記入のうえ、切手を貼ってください。
  証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押し発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
• 証明書は請求者の住民登録されている現住所に送付します。勤務先や他の住所地へはお送りできません。
• お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
• 速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、切手を必要分加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。

 ■ 請求者が法人の場合

1.交付申請書（郵便用）

• 申請書はこちらからダウンロードしてください。証明交付申請書 （法人・郵送用）（PDF：153KB）
• 法人が作成した申請書もお使いいただけます。
• 申請書には以下の事項をご記入ください。

＜記載事項＞

1. 請求の任に当たっている者（担当者）の氏名、住所、生年月日
2. 昼間に連絡がつく電話番号（連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります）
3. 法人の名称、法人代表者（代表取締役、代表理事等）の氏名、主たる事務所の住所
4. 証明対象者の氏名、本籍・筆頭者、わかれば生年月日
5. 請求する証明書の種類と必要数
6. 請求理由　※戸籍の証明書等が必要となった経緯、使用目的、提出先等を具体的に記入してください

2.請求の任に当たっている者（担当者）の本人確認書類

以下のうちいずれか一点以上を添付してください（有効期限内のものに限る）。
※現住所、氏名、生年月日が確認できる部分をすべてコピーしてください。マイナンバーカードは、裏面（マイナンバーの記載のある面）のコピーは不要です。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 在留カード・特別永住者証明書
• 国、地方公共団体の機関が発行した免許証等
  例) 身体障害者手帳、療育手帳、船員手帳、無線従事者免許証、運転経歴証明書(H24年4月1日以後交付のもの)、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、教習資格認定証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証等
• 国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真付きのもの
• 保険証、申請書に押印した印鑑の印鑑証明書

3.請求権限の確認書類（写し可）

※いずれも発行3カ月以内に限る。

a. 法人の代表者が請求の任に当たっている場合
　代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書等）

b. 法人の支配人が請求の任に当たっている場合
　支配人の資格を証する書面

c. 法人の従業員が請求の任に当たっている場合（以下の二点）
　・代表者の資格を証する書面
　・社員証または代表者が作成した委任状　

4.戸籍を必要とする疎明資料（請求の権利や義務などを確認できる資料）

• 契約内容や請求者と証明対象者との関係がわかる資料、戸籍の証明書を必要とする理由がわかる資料等があれば添付してください。
• 疎明資料がない場合は、戸籍の証明書が必要となった経緯、使用目的、提出先、債権譲渡や委託を行った旨等の請求理由を、申請書類に具体的に記入してください。
• 請求理由に関し、正当性の判断が難しい場合等、補足説明や資料提出を求めることがあります。

• 金銭貸借関係などで戸籍を請求する場合
  債権債務関係の確認ができる契約書および経緯がわかるもの　等
• 裁判など国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
  手続きの内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料
• その他、権利の行使、義務の履行などのために戸籍を請求する場合
  権利、義務の内容および、提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料

5.手数料分の定額小為替

• 郵便局またはゆうちょ銀行で定額小為替（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご購入いただき同封してください（発行6ヶ月以内に限る）。定額小為替の指定受取人の欄には何も書かないでください。
• 切手、収入印紙、小切手等は定額小為替の代わりにはなりません。お釣りがでないように定額小為替をご用意ください。未使用分は、定額小為替にてお返しします。

6.返信用封筒

• 法人等の主たる事務所の所在地、法人名等をご記入のうえ、切手を貼ってください。
  証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】のゴム印を押し発送しますので、郵便局に不足分をお納めください。
• 原則、証明書は法人等の事務所所在地へお送りします。
  所在地確認のため、社員証、登記事項証明書、官公署発行の許可証、公式ホームページのコピー等、所在地がわかる資料を添付してください。
• お急ぎの場合は速達、レターパック等をご利用ください。
• 速達、書留、特定郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に切手を加算するとともに、封筒にその旨をご記入ください。

手数料

戸籍の証明書は下記の種類によって1通あたりの手数料が異なります。

戸籍証明の手数料

証明書の種類	内容	手数料（1通）
全部事項証明（戸籍謄本）	戸籍に記載された全員の事項を全て記載したもの	450円
戸籍個人事項証明書 （戸籍抄本）	戸籍に記載された方のうち、一部の方の事項を全て記載したもの	450円
除籍全部事項証明書 （除籍謄本） （改製原を含む）	婚姻・死亡・転籍などにより全員が除籍になった戸籍で、 全員の事項を全て記載したもの	750円
除籍個人事項証明書 （除籍抄本） （改製原を含む）	婚姻・死亡・転籍などにより全員が除籍になった戸籍のうち、 一部の方の事項を全て記載したもの	750円
身分証明書	禁治産又は準禁治産の宣告通知を受けていないこと、 後見登記の通知を受けていないこと、破産宣告または 破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明するもの 成年後見の「登記されていないことの証明（外部サイトへ） （別ウィンドウで開きます）」は法務局にお尋ねください	300円
独身証明書	独身であることを証明するもの	300円

郵便請求の送付先

郵便番号：511ー8601

住所：三重県桑名市中央町二丁目37番地

関連リンク