特定生産緑地制度とは

概要

指定から30年を経過する生産緑地は、いつでも買取り申出ができるようになることから、これまで適用されていた税制措置が変わります。平成30年4月1日施行の改正生産緑地法により、引き続き都市農地の保全を図るため特定生産緑地制度が創設され、所有者の意向により買取り申出期間を10年毎に延長できるようになりました。

指定の時期

桑名市では、旧桑名市区域を主に平成4年11月に、旧多度町、長島町の区域を平成17年12月と平成21年11月に指定しており、旧桑名市区域は平成34年11月に30年経過を迎えることとなります。

特定生産緑地制度により生産緑地を延長する場合、指定から30年を経過する前に手続きをしていただく必要があり、本市では旧桑名市区域について、平成34年までの特定生産緑地の指定手続きを予定しています。

特定生産緑地を選択する場合

	特定生産緑地を選択する場合	特定生産緑地を選択しない場合 （生産緑地として0年経過した土地）
固定資産税	従来どおり優遇措置あり	30年経過後は宅地並み課税 （激変緩和措置により5年かけて20％ずつ上昇）
相続税の納税猶予の特例	納税猶予あり	納税猶予なし （既に納税猶予を受けている場合、現世代に限り猶予継続）
買取り申出	10年毎に延長の可否を判断	30年経過を理由に買取り申出可能

特定生産緑地の指定について

平成4年及び平成5年に指定された旧桑名市区域内の生産緑地のうち、特定生産緑地に指定することについて所有者等の同意が得られた359筆、約14.14ヘクタールについて特定生産緑地に指定しました（令和5年3月末時点）。なお、特定生産緑地としての効力が発生するのは、申出基準日（生産緑地の指定から30年経過する日）以降となります。

指定の公示

• 公示文（令和4年3月28日）（PDF：168KB）
• 公示文（令和4年9月21日）（PDF：42KB）
• 公示分（令和5年3月3日）（PDF：44KB）

指定解除の公示

• 公示文（令和4年9月21日）（PDF：27KB）