更新日: 2022年3月28日

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建築物における脱炭素化に資する取り組みについて

私たちは生活するうえで二酸化炭素を排出しています。私たちの生活の基盤である「住宅」や「建築物(この場合、住宅以外の建物のことを指します)」からも多くの二酸化炭素が排出されています。

日本では、2020年10月、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
また、2021年4月には、「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」という方針が表明されました。

これらを受けて、2021年8月には、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が取りまとめられました。
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの基本的な考え方、2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿はつぎのとおりです。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的な考え方 住宅・建築物においては、その省エネ性能の確保・向上の取組を進めることで省エネルギーを徹底しつつ、再生可能エネルギーの一層の導入拡大に取り組んでいきます。
2050年に目指すべき住宅・建築物の姿

ストック平均でZEHZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指します。

  • 「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保」とは、ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から20%程度削減、建築物については用途に応じて30%又は40%程度削減されている状態をいいます。
2030年に目指すべき住宅・建築物の姿

46%削減目標の実現に向けて、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指します。

  • 2030年における目標は、今後、エネルギー政策をはじめとした関連政策と整合的になるよう必要に応じて随時見直しを行います。また、目標達成に向けた状況は、各種施策の効果の検証等と併せて適時に確認していきます。

 

このような目標の実現に向けて

  1. 住宅・建築物における省エネ対策の強化
  2. 再生可能エネルギーの導入拡大
  3. 吸収源対策(木材の利用拡大)

などについて取組の進め方が示されています。

 

建築物における脱炭素化に資する制度

桑名市において所管する脱炭素に関連する法律の認定制度等にはつぎのものがあります

  1. 建築物省エネ法に基づく規制措置(適合性判定、届出等)および誘導措置(性能向上計画認定、表示認定等)(別ウィンドウで開きます)
  2. 長期優良住宅認定制度(別ウィンドウで開きます)
  3. 低炭素建築物認定制度(別ウィンドウで開きます)

 

カーボンニュートラルの実現に向けて
2050年及び2030年の目標を達成するには、これらの制度による規制や基準を厳しくしていく必要があります。目まぐるしく法令等が改正されていくことが予定されていますので、今後の動向を注視していく必要があります。

省エネ対策の強化(建築物省エネ法に基づく措置、低炭素建築物、長期優良住宅等)された建築物や再生可能エネルギー等がより多く導入されていくことで、二酸化炭素の排出を抑制することができます。
しかし省エネ対策の強化された建築物への建て替えやリフォームなどをするには費用がかかってしまうため、誰もが、すぐに取り組めるものではないことも事実です。
日常の生活でも使わない電気はこまめに切る、エアコンの設定温度を調節するなど、ちょっとしたことで省エネ(低炭素化)に取り組めることがたくさんあります。
一人ひとりが省エネに正しい知識を持ち、意識して、できることから取り組むことが実現に向けての第一歩になると考えます。

用語の解説(リンクをご確認ください)(PDF:518KB)(別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

都市整備部 建築審査室

電話番号:0594-24-1218

ファックス番号:0594-24-3287

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