農地所有適格法人・解除条件付法人の報告について

農地法の規定により、経営面積（農地）を持つ農地所有適格法人及び解除条件付法人は、毎年事業年度終了後3カ月以内に農業委員会へ報告書の提出が必要です。

農地所有適格法人

農地法第2条第3項の規定を満たし、同法第3条第1項の規定による許可を得た法人

 

農地所有適格法人報告書

• 農地所有適格法人報告書（ワード：97KB)（農地所有適格法人報告書記載例）（ワード：102KB）
• 定款の写し
• 農業組合法人の場合は組合員名簿、株式会社の場合は株主名簿（株式会社のみ）

内容等によっては、追加書類（損益計算書の写し・総会議事録の写しなど）の提出をお願いすることもございます。

解除条件付法人

農地法・農業経営基盤強化促進法・農地中間管理事業の推進に関する法律の規定に基づき、農地等の耕作権の設定を受けた法人

 

解除条件付法人提出書類

• 農地等の利用状況報告書（ワード：38KB)（農地の利用状況報告書記載例）（ワード：40KB）
• 定款または寄付行為の写し

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