介護保険「住宅改修」「福祉用具購入」にかかる受領委任払い制度の開始について

桑名市では、令和6年4月より、介護保険「住宅改修」「福祉用具購入」における受領委任払い制度の取り扱いを始めます。

受領委任払い制度とは

これまで介護保険による「住宅改修」及び「福祉用具購入」は、申請いただくと、原則、介護保険の対象となる経費の7割から9割相当額を、後から受け取る制度（償還払い制度）となっていました。このため、利用者はかかった費用の全額を一時的に負担する必要がありました。

そこで令和6年4月より、利用者の一時的な負担を軽減するために、かかった費用の自己負担分（1割から3割及び支給限度額を超える分）を事業者に支払うだけでこれらのサービスを利用することができる「受領委任払い制度」を始めました（ただし、介護保険対象外の経費については全額が自己負担です。）。これにより、利用者は、従来の「償還払い」に加え、「受領委任払い」を選択することができるようになりました。

受領委任払い制度を利用するには

介護保険における「住宅改修」や「福祉用具購入」については、要介護（支援）認定が必要です。認定をお持ちの方は、契約している居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）もしくは担当の各地区包括支援センターにご相談下さい。認定をお持ちでない方は、要介護（支援）新規申請が必要です。

新規申請については、便利なオンライン申請をご利用ください。

包括支援センター及び居宅介護支援事業所の方へ

受領委任払い制度を利用する場合は、必ず受領委任払い制度専用の支給申請書にて申請してください。その他、市へ申請する際の注意事項は以下の案内をご覧ください。

（1）【受領委任払い専用】住宅改修費支給申請書（エクセル：7,413KB）

（2）【受領委任払い専用】福祉用具購入費支給申請書（エクセル：112KB）

（3）【受領委任払い専用】介護保険給付費請求書兼委任状（Word版）のみ（ワード：59KB）

（4）受領委任払い制度利用に伴う注意事項（PDF：362KB）

（5）桑名市介護保険居宅介護（予防）受領委任払い制度に関する要綱（PDF：261KB）

（6）桑名市　住宅改修の手引き（R6.4月改定）（PDF：1,053KB）

 

従来通りの、「償還払い」制度利用の場合の際の申請書の様式はこちらの「申請書ダウンロード＿介護高齢課」をご利用ください。

「住宅改修」施工事業者及び「福祉用具」販売事業者の方へ

「住宅改修」の施工及び「福祉用具購入」における注意事項は以下の案内をご覧ください。

「住宅改修」の施工及び「福祉用具購入」における注意事項について（PDF：108KB）

 

介護保険「住宅改修」とは

介護保険による住宅改修とは、保険給付の対象となる改修のうち、20万円を上限として、申請によってその7割から9割分の払い戻しが受けられる制度です。なお、利用額が20万円以内であれば20万円に達するまでは何度でも制度を利用することができますが、一度20万円を超えると、それ以降は制度を利用することはできません。ただし、要介護度が3段階以上重くなった場合や転居した場合はこの限りではありません。

支給申請は事前申請制で、担当の介護支援専門員等が被保険者に代わり桑名市へ申請を行います。

（保険給付の対象となる改修）

（1）手すりの取り付け

（2）すべり防止のための床材の変更

（3）段差の解消

（4）引き戸等への扉の取替え

（5）洋式便器等への便器の取替え

（6）（1）～（5）の改修工事に必要な付帯工事

介護保険「福祉用具購入」とは

介護保険による福祉用具は、貸与（レンタル）が原則となりますが、貸与になじまない一部の品目については、購入費用の10万円（年額）を上限として、申請によってその7割～9割分の払い戻しが受けられます。年度内の利用限度額が10万円以内であれば、10万円に達するまでは何度でも制度を利用できますが、10万円を超えるとその年度は制度を利用することはできません。

また、都道府県より指定を受けた販売事業者から購入した福祉用具でなければ払い戻しを受けることはできません。

支給申請は、担当の介護支援専門員等が被保険者に代わり桑名市へ申請を行います。

（対象となる品目）※令和6年3月1日現在の品目です。今後、購入品目は追加される予定です。

（1）腰掛便座（ポータブルトイレや補高便座等）

（2）自動排泄処理装置の交換可能部品

（3）入浴補助用具

（4）簡易浴槽

（5）移動用リフトのつり具の部品（※つり具の部品にはリフト部分は含まれません）

（6）排泄予測支援機器（※専用ジェルや専用シート等の関連製品は含まれません）