死亡届：お亡くなりになったときの届

死亡届の手続方法は次のとおりです。

死亡届により、戸籍に死亡の記載がされ（日本国籍の方のみ）、住民票が消除されます。外国籍の方でも、日本国内で亡くなった場合は死亡届の届出が必要です。

死亡届が提出されると埋火葬許可証が発行されます。

このページでは日本国内で亡くなった方の死亡届について説明しています。海外で亡くなった方については届出期間や添付書類等が異なりますので、戸籍・住民登録課にお問い合わせください。

必要なもの

注）通常、死亡診断書（死体検案書）は死亡届と一体となって印刷されており、医師等が記載し、病院等から発行されます。

注）届書をご記入いただくときは、退色または汚損のおそれがない黒インクのペンまたは、ボールペンでご記入ください。鉛筆、消えやすいインク、マジックサインペン、消せるボールペンなどは使用しないでください。

注）死亡診断書（死体検案書）をご提出いただいた後は返却することができません。写しなどが必要な場合は事前にコピーを済ませておいてください。

注）届書の様式は全国共通です。他市区町村の死亡届も使用できます。

戸籍法施行規則の一部を改正する省令の施行により、令和3年9月1日から戸籍届書の標準様式が改正されました。これにより、各戸籍届書の届出人(及び証人)欄の署名押印欄に「(※押印は任意)」という文言が付け加えられ、届出人の署名だけでも届出できる取扱いに変更されました。

戸籍届書への押印義務は廃止されましたが、届出人の意向により、任意に押印することは可能です。また、これにより各戸籍届書の様式が変更されましたが、従来の様式をお持ちの方も当面の間使用することができます。

詳しくは、下記の法務省ホームページをご覧ください。

亡くなった方の死亡の事実を知った日から7日以内にお届けください。7日目が市役所の閉庁日（土日・祝日・年末年始）にあたる場合は、翌開庁日までにお届けください。

届出人の欄に上記の方が署名を行ってください。死亡届の届出は代理人でも可能です。

注）後見人、保佐人、補助人及び任意後見人等が届出人となる場合は登記事項証明書又は裁判所の謄本（写し不可）等が必要です。ご希望の場合は原本を還付しますのでお申し出ください。

下記のいずれかの市区町村で届け出ることができます。

開庁時間内に提出が難しい方は休日・夜間窓口（市役所北玄関守衛室隣）で届書をお預かりします。お預かりした届書は、翌開庁日に審査し受理の可否を決定します。不備等があった場合は連絡を行いますので、必ず日中連絡がとれる電話番号を届書にご記入ください。

早めに戸籍の証明書が必要な方は受付時に職員にご相談ください。

死亡届を提出後に、亡くなった方の国民健康保険や介護保険などの手続きが必要な場合があります。該当する方は手続きを行ってください。