(パート・アルバイト含む)給与収入のみで税金がかかる基準

パート・アルバイト・正社員など勤務形態を問わず、所得税では1年間の収入金額が160万円以下、市民税・県民税は106万5千円以下なら税金はかかりません。下表をご参照ください。

令和7年分（令和8年度）以降

年間（1月～12月）の給与収入額	住民税 (均等割)	住民税 (所得割)	所得税	配偶者 控除	配偶者 特別控除	扶養 控除	特定親族 特別控除 （19歳～22歳）
～1,065,000円	非課税	非課税	非課税	〇	×	〇	×
1,065,001円～1,100,000円	課税	非課税	非課税	〇	×	〇	×
1,100,001円～1,230,000円	課税	課税	非課税	〇	×	〇	×
1,230,001円～1,600,000円	課税	課税	非課税	×	〇	×	〇注7
1,600,001円～1,880,000円	課税	課税	課税	×	〇注6	×	〇注7
1,880,001円～2,015,999円	課税	課税	課税	×	〇注6	×	×
2,016,000円～	課税	課税	課税	×	×	×	×

 

注1）住民税（均等割）は、6,000円です（森林環境税1,000円を含む）。

注2）住民税（所得割）及び所得税は、課税所得（所得-所得控除）＞0の場合に課税されます。

注3）上記表中「○」は、記載の控除を受けられることを、「×」は受けられないことを表しています。

注4）住民税（均等割・所得割）は、扶養親族の数により上記の非課税となる給与収入額が変わります。また、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入2,044,000円未満）の方は住民税は課税されません。詳細は、「個人住民税が課税されない方」をご参照ください。

注5）扶養する方の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

注6）給与収入が1,600,000円を超えると、控除額が段階的に少なくなります。

注7）給与収入が1,500,000円を超えると、控除額が段階的に少なくなります。