令和8年度（令和7年分）からの個人住民税（市・県民税）の改正点（いわゆる年収の壁）について

1.給与所得控除の見直し

給与の収入金額が190万円以下の方の給与所得控除について、最低保障額が最大10万円引き上げられました。※給与の収入金額が190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

改正前と改正後の給与所得控除額の比較

給与の収入金額	改正後	改正前
162万5,000円以下	65万円	55万円
162万5,000円超　180万円以下	65万円	収入金額×40%－10万円
180万円超　190万円以下	65万円	収入金額×30%＋8万円
190万円超　360万円以下	改正なし	収入金額×30%＋8万円
360万円超　660万円以下	改正なし	収入金額×20%＋44万円
660万円超　850万円以下	改正なし	収入金額×10%＋110万円
850万円超	改正なし	195万円（上限）

2．扶養親族等の所得要件の改正

令和8年度以降の個人市・県民税から、以下の各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件等が10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

所得要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円	48万円
ひとり親控除の対象となる子の総所得金額等	58万円	48万円
雑損控除の適用を認められる親族の総所得金額等	58万円	48万円
勤労学生の合計所得金額	85万円	75万円
家内労働者等の必要経費の特例	65万円	55万円

 

3．特定親族特別控除の創設

扶養親族となるには、合計所得金額が58万円以下（令和7年度個人市・県民税までは48万円以下）である必要がありますが、以下の1～2の両方に該当する親族がいる方は、令和8年度個人市・県民税から特定親族特別控除として、当該親族の合計所得金額に応じて控除を受けられるようになります。

1. 納税義務者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者等を除く。）
2. 合計所得⾦額が58万円超123万円以下

特定親族の合計所得金額と特定親族特別控除額

特定親族の合計所得金額	市・県民税控除額	（所得税控除額）
58万円超　85万円以下	45万円	（63万円）
85万円超　90万円以下	45万円	（61万円）
90万円超　95万円以下	45万円	（51万円）
95万円超　100万円以下	41万円	（41万円）
100万円超　105万円以下	31万円	（31万円）
105万円超　110万円以下	21万円	（21万円）
110万円超　115万円以下	11万円	（11万円）
115万円超　120万円以下	6万円	（6万円）
120万円超　123万円以下	3万円	（3万円）

 

4．（参考）所得税の基礎控除の見直し

住民税においては、基礎控除額の改正はありません。

所得税（国の税金）に関する改正内容の詳細は、国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。