生活でお困りの方の相談（生活困窮者自立支援法）

市では、さまざまな問題を抱えて生活に困っている方の課題解決と自立を支援しています。

支援員は、課題解決のために何が必要か一緒に考え、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

相談は、本人だけでなく、ご家族や関係者からも受け付けています。一人で悩まず、気軽にご相談ください。

こんな時にご相談ください

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。また必要に応じてその他の支援機関におつなぎします。

【家賃補助】

離職等又はやむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃（もしくは住宅扶助基準額）相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。

収入額や金融資産等が基準額以下等一定の要件を満たす方で、公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことが支給要件です。

【転居費用補助】

本人もしくは同一の世帯に属する方の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少して、経済的に困窮した住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方に対し、転居費用相当分（実際の家賃もしくは住宅扶助基準額に3を乗じて得た額を上限）の住居確保給付金を支給することにより、家計の改善に向けた支援を行います。

収入額や金融資産等が基準額以下等一定の要件を満たす方で、生活困窮者自立相談支援事業における家計に関する相談支援（以下記載の「家計改善支援事業」）において、家計の改善のために、転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められることが支給要件です。

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、就労に不安がある方に対して職場体験や就労に向けた支援を行い、一般就労に必要な基礎能力を養います。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ等を行い、早期の生活再生を支援します。

経済的な理由等で支援が必要と認められる世帯やひとり親世帯の小・中学生を対象に、学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、居場所づくり、進学に関する相談等必要な支援を行います。

また、子どもの学習や悩み事の相談・居場所づくりを支援いただくボランティアを募集しています。

ご応募をお待ちしております。

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