自主防災組織について

大規模災害時、自治体の対応（公助）だけでは限界があり、自分の身を自分で守る（自助）とともに、地域住民が互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要となります。実際、1995年の阪神・淡路大震災では、近隣住民の力によって多くの方が倒壊した家屋から救出されているように、災害時において、地域密着の組織作りは非常に重要な位置を占めています。
この「共助」の代表例として挙げられるのが「自主防災組織」で、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」ことを目的としています。自主防災組織は、自治会等における防災組織として結成され、消火班、救出救護班、避難誘導班などのように様々な役割を持った班により構成されます。

自主防災組織の活動について

平常時

• 防災知識の普及・啓発
• 自分の住む地域内の安全確認
• 避難場所や経路の確認（タウンウォッチング等）
• 防災備蓄品や資機材の点検・整備
• 避難行動要支援者等の配慮が必要な方の把握
• 地域内での防災訓練、訓練結果の見直し
• 地区防災計画の作成

災害時

• 初期消火活動
• 安否確認
• 避難誘導・支援
• 救出・救護活動、応急手当の実施
• 情報収集・伝達
• 避難所運営

桑名市においても自主防災組織の結成を推進しており、随時、ご意見・ご相談をお受けしております。
組織を結成された場合、下記の「自主防災組織結成届出書」と「自主防災組織規約」を防災・危機管理課までご提出ください。
規約については任意の様式でも可としています。

• 自主防災組織結成変更届出書（ワード：27KB）
• 自主防災組織規約例（ワード：34KB）

自主防災組織に対しての支援制度

研修会や防災訓練への講師派遣

自主防災組織における研修会や訓練に講師の派遣を行い、指導をいたします。
詳しくは、防災・危機管理課までお問い合わせください。
他の訓練や防災学習などのため、ご希望に添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。

補助金制度

桑名市では、自主防災組織の育成と強化を図ることを目的として、「桑名市自主防災組織育成事業補助金」を設け、防災資機材整備や自主防災活動に要した費用の一部について補助金を交付しています。
詳しくは、防災・危機管理課までお問い合わせください。