桑名市自主防災組織育成事業補助金申請について

桑名市では、自主防災組織の育成及び強化を図るため、防災資機材整備及び自主防災活動に要する費用について補助金を交付しています。

桑名市自主防災組織育成事業補助金の詳細については令和6年度桑名市自主防災組織育成事業補助金要領（PDF：307KB）をご覧下さい。

自主防災組織の詳細については、自主防災組織についてをご覧ください。

補助対象団体

桑名市自主防災組織結成届出書を市長に届け出ており、かつ自主防災組織規約により、平常時及び災害時における活動を明確に示した団体としています。

補助対象事業

1. 防災資機材整備【別表1】補助対象防災資機材一覧（PDF：159KB）参照
2. 自主防災活動【別表2】補助対象自主防災活動一覧（PDF：102KB）参照

補助金の交付を受けるにあたっての注意

• 必ず補助金の交付決定後に事業の実施を行ってください。交付決定前に資機材の購入や自主防災活動を実施した場合、補助金の交付は受けられません。ただし、やむを得ない事情により交付決定前に事業の実施が必要な場合、事前に防災・危機管理課と協議の上で「事前着手申請書」等の提出により、事業の実施の承認申請を行うことができます。
• その他、【別表1】補助対象防災資機材一覧、【別表2】補助対象自主防災活動一覧の下部の注釈についても確認して申請してください。

補助金の額

防災資機材整備

整備に要する費用（税込）に5分の2を乗じて得た額（40％）とします。なお、100円未満の端数は切り捨てるものとし、12万円を上限とします。

• （例）税込み10万円で資機材の購入を行った場合の補助額は4万円、30万円以上の場合は12万円（満額）となります。

自主防災活動

活動に要する費用（税込）に5分の2を乗じて得た額（40％）とします。なお、100円未満の端数は切り捨てるものとし、12万円を上限とします。

• 補助金の申請が、防災資機材整備と自主防災活動の両方の場合は、合計して12万円を限度とします。
• 補助金の交付は市予算の範囲内で実施するため、各自主防災組織からの交付申請額が予算を超えた場合は、予算の範囲内において按分するものとします。（交付申請額よりも交付決定額が少なくなる場合があります）
• 補助金の申請は、自主防災組織1団体につき、年度を通じて、防災資機材整備と自主防災活動それぞれ1回のみとします。

補助金の交付の流れ

交付申請

提出書類

• 令和6年度桑名市自主防災組織育成事業補助金交付申請書（様式第1号）（エクセル：15KB）
• 令和6年度桑名市自主防災組織育成事業補助金交付申請書（様式第1号）記入例（PDF：136KB）

添付書類

• 事業計画書（防災資機材整備用）（様式1-1）（エクセル：14KB）
• 事業計画書（防災資機材整備用）（様式1-1）記入例（PDF：102KB）
• 事業計画書（自主防災活動用）（様式1-2）（エクセル：14KB）
• 事業計画書（自主防災活動用）（様式1-2）記入例（PDF：99KB）
• 見積書（コピー可、宛名は自主防災組織名）
• 役員等名簿（様式第2号）（ワード：16KB）
• 誓約書兼同意書（様式第3号）（ワード：21KB）
• 防災士資格取得補助対象の場合は推薦書（様式第9号）（エクセル：13KB）
• その他、補助対象によって必要となる資料等

自主防災組織の代表者等の変更があった場合は、併せて自主防災組織結成変更届出書（エクセル：18KB）を提出してください。

申請時において、自主防災組織結成変更届出書、自主防災組織規約を市に提出されていない場合は、併せて提出してください。

• 自主防災組織結成変更届出書（エクセル：18KB）
• 自主防災組織規約（記入例）（エクセル：13KB）
• 自主防災組織規約（提出用）（エクセル：13KB）

交付決定

交付申請書類等の内容を審査した結果、内容が妥当であると認めるときは、自主防災組織の代表者に対し、補助金等交付決定通知書（様式第4号）を発行します。
自主防災組織の代表者は、補助金等交付決定通知を受けた後、申請内容や交付決定金額等に変更が生じる場合は、補助事業等計画変更承認申請書（様式第5号）（エクセル：14KB）を市に提出してください。

実績報告及び補助金交付請求

提出書類

• 補助金等実績報告書（様式第7号）（エクセル：13KB）
• 補助金等実績報告書（様式第7号）記入例（PDF：152KB）
• 補助金等交付請求書（様式第8号）（エクセル：14KB）

添付書類

• 収支決算書（様式第10号）（エクセル：13KB）
• 収支決算書（様式第10号）記入例（PDF：115KB）
• 領収書（コピー可、宛名は自主防災組織名）
• 実績を確認できる写真（資機材の種類や数量、活動内容が分かるもの）
• 通帳の写し（振込先の銀行名、口座番号等わかるもの）
• 防災士資格取得補助対象の場合は防災士認証状又は防災士証

補助事業等実績報告書（様式第7号）等は、事業（防災資機材整備、自主防災活動）実施後30日以内に必ず提出してください。

申請期間

令和6年4月8日（月曜日）から令和6年6月28日（金曜日）

申請期間満了後に、予算に残余がある場合は、追加募集を行うことがあります。

申請場所

補助金の申請は、防災・危機管理課（市役所2階）、多度地区市民センター、長島地区市民センター、大山田地区市民センター及び桑部、在良、七和、久米、深谷、城南、伊曽島の各まちづくり拠点施設の窓口にて、桑名市自主防災組織育成事業補助金交付申請書に事業計画書、見積書、役員等名簿、誓約書兼同意書を添付のうえ、直接持参により行うものとします。郵送での申請はできません。
なお、書類に不備があった場合など、申請者に対して問い合わせの連絡をすることがあります。

補助金の取消し及び返還

補助の申請に関し、目的外使用又は虚偽の申請等があったときは、補助金の全部又は一部を取り消すことがあります。また、補助金の交付後に前述した事項が判明したときは、補助金の返還を命じます。

その他

桑名市では、共助の強化として、自主防災組織の新規結成を推進しています。また、近年、全国各地で災害に見舞われ、マンション・アパート等において犠牲者が出た例も多数報告されていることから、これらの管理組合等においても自主防災組織の結成とともに、本補助金の活用を十分に検討してください。