更新日: 2022年3月3日

ここから本文です。

要配慮者利用施設の「避難確保計画の作成」及び「避難訓練実施」の義務について

平成29年6月19日の「水防法」「土砂災害防止法」の改正により、浸水想定区域または土砂災害(特別)警戒区域に所在する要配慮者利用施設(社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設)の所有者または管理者は「避難確保計画の作成」及び「避難訓練の実施」が義務となりました。

避難確保計画とは

水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画です。

対象となる施設

上記のマップ内「9ページから26ぺージの洪水ハザードマップ」「27ページから28ページの高潮ハザードマップ」「29ページから30ページの土砂災害ハザードマップ」で浸水想定区域または土砂災害(特別)警戒区域に位置する要配慮者利用施設が対象となります。

避難訓練の実施について

避難訓練の内容は各施設の状況に合わせてお考えいただき、原則年1回以上実施してください。

提出物

作成した避難確保計画を修正した場合は、改めて避難確保計画の写しをご提出願います。また、訓練実施結果報告書は、避難訓練を実施した都度(原則年1回以上)、ご提出願います。

提出先

要配慮者利用施設の種別によって提出先は異なります。

介護高齢課・・・0594-24-1489
障害福祉課・・・0594-24-1171
子ども未来課・・・0594-24-1172
保育支援室・・・0594-24-1284
子ども総合センター・・・0594-24-1298
子ども発達・小児在宅支援室・・・0594-24-1299
保健医療課・・・0594-24-0562
福祉総務課・・・0594-24-1168
学校支援課・・・0594-24-1241

 

トップページ > 安全・安心 > 防災 > 風水害に備えて > 要配慮者利用施設の「避難確保計画の作成」及び「避難訓練実施」の義務について