税務課

1. 評価証明書
2. 評価通知書(登記用)
3. 公租公課証明書
4. 記載事項証明書
5. 住宅用家屋証明書
6. 地籍図・地番図・旧図・閲覧
7. 土地家屋台帳・分合筆
8. 名寄帳(課税台帳)
9. 所得証明書
10. 所得課税証明書
11. 課税証明書(固定資産税)
12. 納税証明書
    • 完納証明書
    • 軽自動車税
    • 市・県民税
    • 固定資産税
    • 国民健康保険税
    • 法人市民税
13. その他.

• 税務課
• 多度・長島・大山田地区市民センター、サンファーレサテライトオフィス(一部取り扱っていないものもあります。)

• 証明書1件につき：300円
• 地籍図などの閲覧1件につき：300円
  ※コンビニ交付は1件につき：200円
• 住宅用家屋証明書1件につき：1,300円
• 評価通知書(登記用)は無料
• 軽自動車税車検用納税証明書は無料

• 上記の申請者以外の場合は、委任状（PDF：75KB）が必要です。ただし、必要な証明書のうち、住宅用家屋証明書、地籍図などの閲覧、土地家屋台帳・分合筆については、本人でなくても委任状はいりません。
• 申請者は、公的身分証明書(運転免許証・パスポート・外国人登録証明書・マイナンバーカードなど顔写真つきのものは1点、健康保険証・年金手帳など氏名、住所、生年月日が確認できる、顔写真なしのものは2点)を持参してください。
• 法人が申請する場合は、代表者印の押印または、代表者の署名が必要です。申請者が代理人の場合は代表者印または、代表者の署名のある委任状（PDF：75KB）が必要です。
• 軽自動車税車検用納税証明書は、自動車検査証を委任状に代えることができます。

申請書（郵便）（PDF：125KB）

申請書（窓口）（PDF：171KB）

委任状（PDF：75KB）

住宅用家屋証明申請書（PDF：109KB）

住宅用家屋証明書（PDF：98KB）

相続人代表者の指定、固定資産現所有者の申告

相続人代表者を指定する時に必要な手続です。

手続きに際して相続人の本人確認を行います。郵送の場合は、本人確認書類（免許証等）の写しを添付してください。
なお、この手続きは、あくまで桑名市税の納税等に関する手続きであり、実際の財産等の相続手続きを完了させるものではありません。

地方税法第9条の2第1項（相続人代表者の指定）

地方税法第384条の3及び市税条例第74条の3（固定資産現所有者の申告）

1. 指定届を窓口、または郵送（郵送の場合は本人確認書類の写しも必要）で提出していただきます。
2. 事務処理が完了次第、納付書等を指定していただいた相続人代表者宛に送付します。

相続人代表者指定届兼現所有者申告書.pdf（PDF：157KB）

【記入例】相続人代表者指定届兼現所有者申告書.pdf（PDF：340KB）

• 納税管理人の申告または承認申請
• 納税管理人を選任しないことの認定を求める申請

上記の対象者に該当する方が、納税管理人を届け出る手続きです。（納税管理人申告書・承認申請書を提出）

納税管理人を定めない場合は、選任免除申請が必要となります。（納税管理人選任免除認定申請書を提出）

手続きに際して納税義務者の本人確認を行います。郵送の場合は、本人確認書類（免許証等）の写しを添付してください。また、市外での転居等がある場合、住民票の写し等を添付してください。

1.申請書を窓口、または郵送（郵送の場合は本人確認書類の写しも必要）で提出していただきます。
2.事務処理が完了次第、納付書等を指定していただいた納税管理人宛に送付します。（選任免除の場合は本人宛に送付します。）

納税管理人申告書・承認申請書.pdf（PDF：162KB）

納税管理人選任免除申請書.pdf（PDF：211KB）

法人設立（新設）届（PDF：73KB）

法人異動（変更）届（PDF：79KB）

法人予定申告書（PDF：94KB）

法人確定申告書（PDF：108KB）

• (1)納付書は3枚複写(納税者保管用、金融機関または(株)ゆうちょ銀行・郵便局保管用、桑名市保管用)となっておりますので、ホームページからのダウンロード用は3枚分を1ページに印刷して、お手数ですが3枚とも記入の上、金融機関へお持ちください。
  なお、エクセル形式の様式については、セルの黄色の部分へ入力することが可能です。
• (2)納付場所については以下のとおりです。
  市役所、多度・長島・大山田地区市民センター、サンファーレサテライトオフィス
  次の各金融機関
  百五銀行、三菱UFJ銀行、大垣共立銀行、三重銀行、中京銀行、第三銀行、愛知銀行、十六銀行、桑名三重信用金庫、三重北農業協同組合、東海労働金庫、三重県信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行・郵便局(東海4県内)

B5（エクセル形式）

A4（PDF形式）

法人市民税納付書（エクセル：90KB）

法人市民税納付書（PDF：95KB）

更正の請求ができる期間は、次のとおりです。

• 地方税法第20条の9の3第1項の更正の請求の場合・・・法定納期限から5年以内
  ※なお、平成23年12月2日より前に法定納期限が到来した法人市民税については、更正の請求期間は法定納期限から1年となりますのでご留意願います。
• 地方税法第20条の9の3第2項の更正の請求の場合・・・各号に掲げる日まで
• 地方税法第321条の8の2の更正の請求の場合・・・国の税務官署の更正の請求の通知日から2月以内

法人市民税の更正の請求書（PDF：103KB）

1. 届書を窓口、または郵送で提出していただきます。
2. 申請書の内容をもとに、普通徴収から特別徴収へ変更します。(毎月20日までにご提出いただければ、翌月中旬に税額通知書を送付いたします。)

特別徴収への切替依頼書（PDF：33KB）

• 受給者が退職・休職・育児休業・長期欠勤する場合
• 受給者が転勤した場合
• 受給者の住所を誤って報告した場合
• 事業所が解散統廃合した場合

退職した方の退職以降の未納分については、本人に了解のうえ、退職時に一括徴収して納入してくださるようお願いします。
また、1月1日から4月30日までの退職者については、本人の申出にもとづくことなく、未納分の全額を一括徴収することになっています。
なお、やむをえない理由がある時は、一括徴収以外の方法で納入することもできます。

転勤または転職により、新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望される場合は、異動届出書の上段枠をご記入のうえ、新しい勤務先へご送付願います。
新しい勤務先では、下段(転勤等による特別徴収届出書)を記入のうえ、桑名市役所へ提出してください。

1. 異動届出書を窓口、または郵送で提出していただきます。
2. 届出書の内容をもとに、徴収内容等を変更します。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書（PDF：120KB）

特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書（PDF：87KB）

1. 申告書を窓口、または郵送で提出していただきます。
2. 申告の内容にもとづき、所得税から控除しきれなかった金額を平成22年度の市民税・県民税(所得割)から控除します。

年末調整で住宅借入金等特別税額控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用（エクセル：101KB）

所得税の確定申告書を提出する納税者用（エクセル：116KB）

年末調整で住宅借入金等特別税額控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない納税者用(記載要領)（PDF：183KB）

所得税の確定申告書を提出する納税者用(記載要領)（PDF：118KB）

1. 申告書を窓口、または郵送で提出していただきます。
2. 職員が内容を確認します。
3. 申告書に記入された納税義務者のお名前とご住所をもとに台帳へ登録します。

固定資産税納税義務者申告書記入例.pdf（PDF：105KB）

固定資産税納税義務者申告書.pdf（PDF：87KB）

1. 申請書を窓口、または郵送で提出していただきます。
2. 調査員が該当建物の取壊しを確認します。
3. 課税台帳から該当建物を削除します。

既存建物取壊し申請書（PDF).pdf（PDF：80KB）

既存建物取壊し申請書（エクセル）.xls（エクセル：43KB）

1. 工事明細書や写真等の関係書類を用意してください。
2. 関係書類と申請書を窓口、または郵送で提出していただきます。

1. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を受けていただきます。
2. 申請書を窓口、または郵送で提出していただきます。

1. 工事明細書や写真等の関係書類を用意してください。
2. 関係書類と申請書を窓口、または郵送で提出していただきます。

固定資産税減額申請書（省エネ住宅）（ワード：20KB）

熱損失防止改修工事証明書（PDF：79KB）

1. 申告書及び添付書類を窓口、または郵送で提出していただきます。
2. その年内中に提出していただければ、翌年度から新しいご名義に変わります。

軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書.pdf（PDF：153KB）

軽自動車（種別割）税廃車申告書兼標識返納書.pdf（PDF：151KB）

委任状（PDF：75KB）